第六次須坂市総合計画の策定経過について

このページは、第六次須坂市総合計画・前期基本計画の策定経過を示したものです。
第六次総合計画・前期基本計画は2023年3月に策定済であり、計画書等は以下からご覧いただけます。

須坂市をこれからどのような「まち」にしていくのか、そのためにどんなことをしていくのかを、総合的・体系的にまとめたもので、市の最上位に位置づけられる計画です。
長期ビジョンである「基本構想」（10年間）とそれを実現するための「基本計画」（5年間）、基本計画に掲げる方針を実現するための「実施計画」（3年間のローリング方式で毎年策定）から構成されます。

須坂市では、現在の総合計画（第五次須坂市総合計画 基本構想 後期基本計画）が2020年度（令和2年度）で計画期間が終了するため、2021年度（令和3年度）から2030年度（令和12年度）までを計画期間とする新しい総合計画づくりを進めてきました。

第六次須坂市総合計画策定にあたっての基本方針および策定体制、策定スケジュール等の詳細は以下のとおりです。

総合計画の内容を実現していくためには市民の皆さんとの共創が重要です。第六次総合計画策定においても、多様な機会をとらえ、市民の皆さんのご意見をお聴かせいただきました。

無作為により抽出された、市内に住所を有する18歳以上の男女3,000人を対象に市民総合意識調査（無記名・本人記入式）を行いました。
各施策について市民の皆さんが感じる「重要度」や「満足度」、共創の取組みがどの程度進んでいるかなどについてまとめています。
調査結果も踏まえ、総合計画策定を進めてまいりました。

総合計画の策定を進めるにあたり、今後の市の施策に影響を及ぼす人口動向に加え、近隣他市との優位性比較等について分析するために実施した調査です。
市民総合意識調査結果と合わせ、今後の須坂市の将来都市像の検討や施策検討に活用しました。

第六次須坂市総合計画（2021年度～2030年度）に若い世代の考えを反映させるため、若い世代の皆さんを取り巻く環境への実感や関心等について把握を行うため、アンケート調査を実施しました。
今後進学や就職を迎える年代の方々がどんな考えを持お持ちであるかを把握することを目的に、市内3高の全生徒の皆様および18～49歳の若者の皆様を対象にし実施いたしました。

地域の「稼ぐ力」の把握や、市域内における「産業間のつながり」を分析し、産業構造の課題を発見し、必要な政策を導出するために産業連関分析を実施しました。

条例に基づいて組織され、市長から総合計画策定に対して意見を求められた後、様々なデータや情報、資料等をもとに委員の皆さんの見識や経験を踏まえ、計画策定に対し意見を述べていただく場です。委員は学識経験者の方々や、市民を代表し市内各種団体等から推薦を受けた方々の16名で構成されます。

（注意）新型コロナウイルス感染拡大により、対面での会議は行わず書面開催。

（注意）新型コロナウイルス感染拡大により、対面での会議は行わず書面開催。
パブリックコメント用の計画素案の送付・確認をもって第7回会議とした。

計画づくりを進めるにあたって、市を取り巻く情勢や業務との関連について、過去・現在・未来の姿を正しくとらえ、計画の原案作成の作業を進める場です。
委員長を副市長とし、市の各部・局等の長を委員として構成されます。総合計画審議会で検討いただくための原案作成を進めてきました。

各種調査分析結果や統計的から見る将来予測を踏まえ、須坂市が抱える諸課題や「強み・弱み」を的確に捉え、総合計画の計画目標年度である2030年度に向けた将来のまちの姿を明確化し、その実現に向けた施策のあり方や方向性について提案する若手世代の柔軟な発想と実務視点に立った考察により、仮想将来世代になったつもりで未来の須坂市の「あるべき姿」や「ありたい姿」について政策研究を進めることを目的に庁内各課の主査級を中心とした若手職員で組織し、検討を行いました。

総合計画は、10年後の2030年度を展望し、市の将来像を示した市政運営のための最も基本的な指針となります。
これまで、市民3,000名を対象とした「市民総合意識調査」に始まり、学識経験者や各団体の代表者等から構成される総合計画審議会での議論を重ねてきました。
第六次総合計画は市民・企業・活動団体・行政の4者がそれぞれの強みを発揮しながら切磋琢磨し、役割と責任を全うする「共創」によるまちづくりを基本的視点に掲げており、より多くの市民や活動団体等の意見を反映した計画づくりを行うため、第六次総合計画（基本構想・前期基本計画）の素案を公表して市民等の声を聴き計画に反映させることを目的とし、意見募集を実施しました。

令和2年9月10日（木曜日）～令和2年9月30日（水曜日）

1. 市ホームページ
2. 情報コーナー（2階 政策推進課）での閲覧
3. 生涯学習センター及び各地域公民館
4. 図書館

1.  持参（総務部政策推進課を窓口とする）
2.  電子メール
3.  郵便
4.  ファクシミリ
5.  電子申請（「ながの電子申請システム」を利用した提出）

1.～4.による場合、以下のファイルをダウンロードしてご記入ください。

「ながの電子申請システム」からのお申込みはこちら（終了しました）

令和2年9月10日（木曜日）から令和2年9月30日（水曜日）まで（終了しました）

市民等は、意見等の提出をするときは、意見等を提出した個人又は法人の住所又は所在地、氏名又は名称等当該提出した者を特定できる事項を明記してください。

1. 意見の反映
   審議会は、提出された意見等を考慮して答申案の意思決定を行います。
2. 意見等の内容の公表
   提出された意見等の概要及びこれに対する審議会の考え方について公表します。
   ただし、提出された意見等のうち、公表することにより提出した者の権利又は利益を害するおそれがあるものについては、その全部又は一部を公表しないものとします。
3. 審議会の考え方の公表方法
   提出された意見等に対する個別の回答は行わないものとし、提出された意見等のうち類似の意見等及びこれに対する審議会の考え方をまとめて公表するものとします。

パブリックコメントの結果について下記のPDFファイルをご覧ください。

令和2年11月11日、総合計画審議会の遠藤守信会長から答申がありました。答申結果を踏まえ、令和2年12月市議会に基本構想を議案として提出し、原案のとおり可決されました。
総合計画審議会の答申内容及び議決を受けた総合計画基本構想および基本計画については以下のとおりです。