窓⼝と電話の受付時間を見直し（短縮）します（試行実施）

業務効率化やDX推進と財源の有効活用によって市民サービスの維持向上と財政の健全化を図ることを目的として、各調査の結果（調査結果は下記に掲載）を踏まえ、市役所庁舎等の窓⼝と電話の受付時間短縮を試⾏的に実施します。
 まず「試行」として実施し、効果や課題を検証したうえで、特に問題がない場合は2027年5月10日から本格実施します。皆さまのご理解とご協⼒をお願いいたします。

2026年11月16日（月曜日）から2027年5月7日（金曜日）まで

午前9時から午後4時30分まで （現在：午前8時30分 ～ 午後5時15分）

職員の就業時間に変更はありません

緊急を要する場合などについては柔軟に対応します。

（1）市役所（防災活動センター、保健センター含む）
（2）シルキー（ホールの使用時間は現状どおり）
（3）人権交流センター（会議室の使用時間は現状どおり）
（4）消防本部（緊急通報業務（119番等）は24時間対応）
（5）各地域公民館（会議室の使用時間は現状どおり）

窓口の受付時間が職員の就業時間と同じため、以下の課題が発生しています。

• 企画立案などの事務作業や打合わせなど市民サービスの向上や業務の改善案などを検討するための時間が十分に確保出来ていません。
• 日々「就業前の事前準備作業」や「就業後の締め処理作業」により年間300万円程度（概算）の恒常的な時間外勤務が発生しています。（時間外勤務発生状況調査結果は下記のとおり）

見直しに向けて各係の窓⼝への時間帯別来庁者の調査を実施しました。

調査期間 2026年6月22日（月曜日）から7月17日（金曜日）まで
調査結果 窓口受付時間短縮時間帯の午前8時30分～9時、及び午後4時30分以降の来庁者の割合は、合計で全体の約10パーセントという結果でした。（調査結果詳細は下記「窓口来庁者実態調査結果PDF」のとおり）

見直しに向けて市民の皆さんから意見を伺うためアンケートを実施しました。

多くの皆様にご協力いただき誠にありがとうございました。

期間 2026年7月6日（月曜日）から8月7日（金曜日）まで

アンケート数 338人

「市民アンケート結果（市の対応方針）」と「具体的支障事例やご意見」は下記のとおりです。

見直しにより創出された時間と財源を、「現役世代向けの手続き環境整備」や「窓口対応の質向上」に還元し、市民サービスの向上につなげてまいります。

（1）市民サービス向上と業務改善に向けた取組み（重点方針）
アンケートで支障の懸念が最も高かった40代を中心とする現役世代の「平日就労による来庁困難」に対し、来庁しなくても手続きできる環境を重点的に整備します。

即効対策（試行実施と同時並行）

• コンビニ交付サービスの徹底周知
• 「オンラインでできる手続き」の見える化と周知

順次対策（試行期間中に検証と導入）

• 各種手続きのオンライン申請拡大
• 各種手続き過程の簡素化
• 事前予約制の検証

検討対策（試行結果を踏まえ本格実施に向け判断）

• 土日休日開庁のあり方
• 勤務形態の工夫

（2）時間短縮によって創出される時間の活用先

• 「新たなサービス創出提供案」や「業務改善案」の立案などのデスクワークを集中して行う時間
• 受付窓口開始のための事前準備や端末立ち上げなどの時間
• 受付窓口終了後のレジ締め、事務処理、書類整理などの時間
• 課内の調整や情報共有の時間
• 職員間の打合せ時間

コンビニ交付サービス

マイナンバーカードで、住民票の写しや各種証明書を早朝・夜間・休日でも取得できます。

ながの電子申請（オンライン申請）

窓口に来庁することなくご自宅等からスマホやパソコンで申請や届出などの手続きができます。

質問1．なぜ受付時間を短縮するのですか。職員が楽をするためではないのですか？

回答1．窓口受付業務に限らず人口減少や人手不足が進む中でも、市民サービスの質を保ち続けるために、日ごろから業務の見直しに取組んでいます。
窓口受付業務においては、現在、窓口受付時間が職員の勤務時間と同じことにより、開庁前の準備作業や閉庁後の締め作業などの恒常的な時間外勤務の発生と企画立案などの事務作業や打合わせなど市民サービスの向上や業務の改善案などを検討するための時間が十分に確保出来ていません。この課題を改善すべく見直しに取組んでおります。
短縮によって創出された時間と財源を活用して「来庁しなくても便利になるための検討」「手続き自体の見直し」「新たなサービス創出と提供」など職員のためではなく、その先の市民サービスを向上のための取組みであることをご理解いただくようお願い申し上げます。

質問2．平日に働いているので、午前9時～午後4時30分では市役所に行けません。

回答2．市民アンケートでも多くのご意見をいただいております。
来庁者調査の結果、短縮する時間帯（8時30分～9時、16時30分～17時15分）に来庁される方は全体の約10パーセントでした。また、来庁要件の半数以上を占める証明書等の発行手続きに着目すると、市民課では上記短縮時間帯においてコンビニ交付等の来庁ではない代替手段で対応が可能な割合が約71パーセントでした。
こうした代替手段を拡充・周知し、市民の皆様が市役所にお越しいただかなくてもお手続きが済むよう利便性向上に取り組みます。

質問3．時差出勤やシフト制で対応できないのですか。

回答3．現在も時差出勤制度を活用しておりますが窓口業務は転入手続きなど複数の課が連携するものが多く、課間の連携や専門的な相談への対応が難しくなる課題があります。試行実施で効果と影響を検証してまいります。

質問4．介護や子育てなど、窓口で相談しながら行う手続きはどうなりますか。

回答4．相談を伴う手続きは窓口での丁寧な対応が不可欠と認識しています。事前予約制の導入やワンストップ手続きや手続き自体の簡素化などについて検討してまいります。

質問5．高齢者やオンラインに不慣れな人が取り残されませんか。

回答5．オンライン申請が難しい方のために、窓口での丁寧な対応は継続します。あわせてオンライン申請の利用方法について説明等を充実させ、誰一人取り残さない窓口サービスを目指します。

質問6．平日が短くなるなら、土日・休日に開庁してほしいです。

回答6．「隔週で土曜午前」「月1～2日でも」など具体的な市民アンケートでもご要望を多くいただきました。共働き世帯の増加など働き方の多様化を踏まえ、コンビニ交付やオンライン申請の拡大とあわせて、利便性向上策の一つとして試行実施の結果を踏まえて検討してまいります。

質問7．本当に効果があるのですか。検証結果は公表されますか。

回答7．試行実施を通じて、市民サービス向上効果、時間外勤務削減効果、市民からのご意見や支障案件を検証し、その結果を市民の皆様に公表いたします。具体的な内容や数字をもってご説明できるよう努めてまいります。