工事費内訳書の労務費等の明示及び労務費ダンピング調査について

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の改正が令和7年12月に施行されたことにより、入札金額の内訳として、材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費として国土交通省令で定めるものその他当該公共工事のために必要な経費の内訳を記載しなければならないこととされました。

• 建設工事の入札において、第1回目の入札書に記載する金額に対応する工事費内訳書に、【材料費、労務費、法定福利費の事業主負担額、建退共制度の掛金、安全衛生経費】を明示してください。
• 第2回目の入札では提出不要です。
• 工事費内訳書に明示される経費【材料費、労務費、法定福利費の事業主負担額、建退共制度の掛金、安全衛生経費】は請負代金内訳書に明示する経費に追加します。

1. 工事費内訳書に記載の直接工事費が、発注者積算における直接工事費×0.97を下回っているか確認します。
2. 下回っている場合は、下回った理由をヒアリングします。
3. 下回っている合理的な理由が確認できなかった場合には注意または警告の上、建設Gメンに通報します。合理的な理由が確認できなかった場合でも契約締結はそのまま進めます。

2026年4月1日以降に発注（公告・通知）する工事から