須坂市の商業統計（平成26年調査）

商業統計調査は、我が国の商業の実態を明らかにすることを目的としています。

商業統計調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」であり、商業統計調査規則（昭和27年通商産業省令第60号）によって実施しています。

平成26年商業統計調査は、平成26年7月1日現在で実施したものです。
なお、経済センサスの創設に伴い、商業統計調査は経済センサス－基礎調査との同時調査（一体的）により実施しました。

商業統計調査の範囲は、日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に掲げる「大分類1.－卸売業・小売業」に属する事業所を対象としています。
調査は、民営の事業所を対象としています。
なお、調査期日に休業中若しくは清算中、季節の営業でもあっても専従者がいる事業所は対象としています。

商業統計調査の調査方法は、以下のとおりになります。

• 報告者（事業所）が自ら調査員によって配布された調査票に記入（自計方式）し、調査員が回収する又はオンライン提出による調査員調査方式
• 商業事業所の本社・本店等が傘下の商業事業所の調査票を事業所ごとに作成し、一括して経済産業省へ郵送又はオンラインにより提出する本社等一括調査方式

統計表中の符号の用法は、次のとおりです。

（注意）「X（バツ）」は事業所数が1又は2に関する数値で、これをそのまま掲げると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるため秘匿した箇所であるが、事業所数が3以上に関する数値であっても、前後の関係から秘匿の数値が判明する箇所も同様に秘匿としています。

• 構成比については、積み上げた数値とその合計値は四捨五入の関係で必ずしも一致しません。
• 平成26年調査は、日本標準産業分類の第12回改定及び調査設計の大幅変更を行ったことに伴い、前回実施の平成19年調査の数値とは接続しません。