市長のコラム 2024年6月
6月27日（木曜日）
須坂市の財政運営
須坂市議会6月定例会で、財政運営及び実施計画について一般質問がされました。
市政運営の基本事項ですので、質問をしていただくことはありがたいことです。
答弁の要旨は、次のとおりです。少々専門的になりますがご容赦下さい。
【須坂市の今後の行財政への対応】
地方公共団体の役割が益々重要になってきている中、市税等の自主財源をしっかりと確保するとともに地方交付税などの一般財源総額を安定的に確保することは、様々な課題に取り組んでいくため、また、中長期的な財政基盤を強化するうえで非常に重要です。
これまで、緊急防災・減災事業債を活用した施設の改修や、「恋人の聖地」に代表される地方創生推進事業の活用など、財源を工夫して事業を実施してきました。これは、使途が特定されない「一般財源」をより有効に活用するためであり、多岐にわたる市民の要望にできる限り応えていくためです。
【地方交付税（2023年度決算見込額約56億5,200万円）】
地方交付税の推計については、毎年発表される、国の「地方財政収支の仮試算」や「地方財政計画」を参考に将来推計を見込んでいます。2024年度は、交付税の原資となる国税収入の上振れ修正などで、交付税総額は出口ベースで1.7パーセント増とされ、須坂市の基準財政需要額の見込みなどから、前年度当初予算対比で3億円増の54億円を計上しました。
普通交付税の算定に用いる「基準財政収入額」とは、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法で算出した額で、基準率75パーセントをもって算定した収入項目の合算値となります。
「基準財政需要額」とは、通常水準の行政活動を行ううえで必要な一般財源の総量を示すもので、道路橋梁費や地域振興費などといった行政項目ごとに、人口などの測定単位に単位費用、補正係数などを乗じて得た費用の合算値となります。
【財政力指数（2023年度財政力指数（見込）0.550）】
普通交付税算定における基準財政収入額を、基準財政需要額で割った過去3か年の平均値であり、この指数が1.0を上回れば地方交付税が支給されない不交付団体となり、下回れば交付団体となります。
須坂市の財政力指数は、2023年度における過去3か年平均で「0.550」となる見込みです。第六次須坂市総合計画で、2025年の目標値を0.59としましたのは、インター周辺開発に伴う固定資産税等の増加による基準財政収入額の増加を見込んだためですが、国の「地方財政計画」において、保育士の処遇改善や物価高騰などを地方の財政需要として加算された結果、基準財政需要額が増加するため地方交付税も増加します。この結果、比率である財政力指数は低下することになります。今後も会計年度任用職員への勤勉手当の支給など、地方の財政需要は増加することが予想されますので、総合計画における目標値達成は極めて困難になったと考えています。
「入るを量りて出ずるを為す（いるをはかりていずるをなす）」収入の額を計算し、それに応じた支出を行うということです。民間企業を経営していらっしゃった鷲澤正一元長野市長がよくおっしゃっており、公共団体のみならず民間企業でも経営の基本です。須坂市はこの精神を重視しています。収入を増やす努力をしていますが、実際はなかなか困難です。
【有形固定資産減価償却率（2021年度有形固定資産減価償却率71.3パーセント）】
高度経済成長期に建設された公共施設が老朽化し、一斉に更新時期を迎えている状況は、須坂市を含め全国的な課題となっています。国では公共施設等総合管理計画等の策定を通じ、市債を活用した計画的な集約化・複合化等を推進しています。
須坂市の「有形固定資産減価償却率」は2021年度で71.3パーセント、県内19市で高い方から3番目、19市平均の59.1パーセントを大きく上回っています。有形固定資産減価償却率は有形固定資産の老朽化度合を測定する指標で、100パーセントに近いほど法定耐用年数に近づいていることを意味しています。「今ある施設を有効活用する」という須坂市の方針で耐震化等の改修を実施してあっても数値には大きく影響しないため、比率が高くなっていると分析しています。ただし、比率が高いからといって、その建物が使えないというわけではないため、古いものも大事に使っています。
有形固定資産減価償却率は施設の老朽度を図る指標であり、数値の示すところは理解していますが、まずは、今ある施設を有効活用することの方が重要だと考えています。古い施設でも使用頻度をあげる、稼働率の向上や目的外使用を認めるなど、施設のあり方をトータルとして検討していくことが極めて重要です。仁礼コミュニティセンターと湯っ蔵んどとの連携など、施設の有効活用について少しずつ動き出していますが、「宝の持ち腐れ」にならないように施設を最大限かつ柔軟に活用していくことが重要であり、あわせて公共施設の適正な配置についても検討してまいります。
【経常収支比率（2022年度91.7パーセント）】
経常収支比率は、一般的に70パーセントから80パーセントが適正とされていま。これは、昭和44年に発行された自治省財政局指導課編の「財政分析」において、市町村では経常収支比率が68パーセントから84パーセントの間に分布していたため、「少なくとも75パーセント程度におさまることが妥当と考えられ、これが80パーセントを超える場合は弾力性を失いつつあると考えてよい」と言及されていたことから、その見方が広く定着しました。
当時は高度経済成長期で、インフラや学校建設などの投資的経費に対する財政需要は今と比べて格段に大きく、投資的経費に多くの財源を回さなければならなかった反面、地方債については充当率が低いうえに、希望額を借入できなかったことから、当該年度に一定の一般財源を確保しないと投資的経費を執行できなかったという時代背景がありました。
現在は、緊急防災・減災事業債などのように、充当率100パーセントといった単独事業が多くなり、充当率が上がったことで、当該年度に必ずしも一般財源が必要ではなくなったことから、「経常収支比率は以前ほど重要視されなくなっている」と指摘する専門家もいます。実際に2022年度の決算では、県内19市の平均は約89パーセントで、80パーセントを下回っている市はありません。経常収支比率が高い場合は新規事業や投資的経費に財源を回すことが困難となりますので、経常収支比率の上昇を抑える必要があります。そのためには、分子である人件費や扶助費、公債費などの経常経費に充当された経常経費充当一般財源を減らすこと、分母である市税や普通交付税などの経常一般財源を増やすことが必要となります。
イオンモールなどの開業による市税収入への影響額を現段階で試算することは困難です。地価の下落傾向が続いていることを考慮すると、税収総額として、どの程度増額するかは未知数であり、経常収支比率の見込みを現時点でお示しすることも困難です。
多様化する市民ニーズに的確に対応するため、国や県の補助事業も引き続き有効に活用しながら、市税をはじめとする一般財源をより有効に活用することで、総合計画で目標とした「経常収支比率90パーセント未満」に少しでも近づけるよう努めてまいります。
6月20日（木曜日）
須坂市の介護保険料は県内全19市中最も低い
2024年5月14日、厚生労働省が2024年度～26年度の介護保険料を公表しました。長野県は都道府県別では3番目に金額が低く、その中でも須坂市は県内自治体中2番目に低く、19市中では一番低い金額です。さらに、介護認定率は19市中2番目の低さです。（須坂市職員から、今後、団塊世代（1947～1949年生まれ）が75歳以上の後期高齢者となることで介護保険料が上昇する可能性がある、そのための対策を行う必要があると提言されました。現状に甘んじるのではない先を見越した施策の必要性を感じました。）
長野県は健康長寿県でかつ介護保険料が低い県です。なかでも須坂市の介護保険料・介護認定率が低い要因のひとつに、保健補導員制度があります。
第二次世界大戦末期、劣悪な衛生環境から乳幼児を始めとする住民の健康を守るため、旧高甫村で孤軍奮闘する大峡美代志保健師の姿に、村の女性たちが「自分たちにできることは、自分たちでやろう」と高い志をもって自発的に組織を結成して保健補導員制度は生まれました。この保健補導員制度が県内各地に広がり、長年の地道な活動により長野県は健康長寿県になりました。
現代社会にはさまざまな課題がありますが、これらのひとつの解決方法として、保健補導員のような社会における人々の結びつきを支える仕組み「ソーシャルキャピタル（注1）」が重要といわれています。区長はじめ市民、団体とお話しする中で、須坂市のソーシャルキャピタルがとても高いことを感じ、感謝しております。
（注1）ソーシャルキャピタル（社会関係資本）…基本的な定義としては、人々が持つ信頼関係や人間関係（社会的ネットワーク）のこと、と言って良い。上下関係の厳しい垂直的人間関係でなく、平等主義的な、水平的人間関係を意味することが多い。（ウィキペディア（Wikipedia）より）
2018年に須坂市が日本大学法学部と共同で「多世代が安心して暮らせる地域づくりに向けた調査」を実施しました。この結果に基づき日本大学法学部の稲葉陽二教授の研究論文が発表され、次のような分析結果がでています。参考になります。
【社会全般に対する信頼についての質問】
「一般的に人は信頼できる」に対して肯定的な回答が2008年の34.2パーセントから2018年には49パーセントへ大幅に上昇。全国平均27.3パーセントと比較しても高い結果が出ている。家族や近所など身近な人への信頼も2008年調査より2018年調査が高くなっている。【地縁活動への参加について】
団体活動や趣味活動など、「どの団体活動にも参加していない人」の割合は23.9パーセントから18.5パーセントへ低下。
保健補導員会や育成会会長、消防団長、PTAの活動の現状について聞き取り調査を実施し、世代間交流・価値観の世代間継承につながるものと評価できるが、今後の活動について後継者不足の懸念も示唆された。
（広報須坂2024年6月号「市長のいきいき通信」に加筆）
2024年6月13日（木曜日）
6月10日開会の須坂市議会開会あいさつから（抜粋と加筆）
2024年5月17日、文化庁の文化審議会文化財分科会において「須坂市須坂伝統的建造物群保存地区」を重要伝統的建造物群保存地区（以下、重伝建地区という）に選定する答申がされました。今後、官報告示を経て正式に重要伝統的建造物群保存地区へ選定されます。
須坂市が選定されることで、重伝建地区は全国で129地区、長野県内では8地区になる予定です。
昭和60年代に始まった町並み保存活動から30年以上にわたり行ってきた活動や事業が結実したものです。重伝建選定のため、建物の保存に同意していただいた所有者や地元地区の皆さま、調査などでご協力いただきました信州大学や伝統的建造物群保存地区保存審議会、町並み保存活動を行っていただいた各団体など、ご協力いただいた全ての皆さまに感謝申し上げます。
これからが新たなスタートとなりますので、引き続きご協力をお願い申し上げます。
また、重伝建地区の選定を記念し、7月28日（日曜日）に シンポジウムを開催します。これまでの取り組みや保存地区の価値や特徴などの講演やパネルディスカッションを行いますので、大勢の皆さまにご出席いただけると幸いです。
須坂市須坂伝統的建造物群保存地区シンポジウム「わたしたちの町並みを未来に引き継ぐために」
日時：7月28日（日曜日）午後1時～4時30分
会場：生涯学習センター3階ホール
6月2日、「花と緑のまちづくり事業30周年記念事業」の記念式典と記念講演会を開催しました。
まちづくり課で開催したガーデンづくり講習会の卒業生を中心に結成された植栽ボランティア団体「須坂ガーデンプラネット」や、ガーデンづくり講習会の講師をしていただいているガーデンソイルさんが制作した花の寄せ植えなどで、須坂市らしい会場の飾りつけをしていただきました。感謝申し上げます。
記念式典では、花によるまちづくりにご尽力いただいた51の団体および個人の皆さまに感謝状を贈呈いたしました。
記念講演会では、20年の節目を迎えたオープンガーデンをテーマに、元NHKアナウンサーで、ジャーナリスト、エッセイストとしてご活躍されている須磨佳津江（すまかつえ）さんを講師にお招きし、「庭は幸せの玉手箱」と題してオープンガーデンの魅力再発見につながる講演をいただき、花と緑のまちづくり事業の一層の推進を図る機会となりました。
5月21日、学校法人都築学園日本薬科大学と、地域の活性化を図ることを目的とした包括連携協定を締結しました。日本薬科大学は、社会貢献及び地域連携活動を行うことを重要な指命としており、大学の知的・人的資源を活用したさまざまな形態で活動を行っています。
本協定により、「薬学や食育を通じた健康づくり」や「地域を代表する新たな名産品づくり」などで、相互連携と協働による活動を推進して参ります。
5月22日には長野都市ガス株式会社と「ガス漏れ事故等防止対策及び火災予防の連携に関する協定」を締結しました。
本協定により、長野都市ガス様と須坂市消防本部合同での設備点検等を実施するほか、住宅用火災警報器設置の普及活動などにご協力いただきながら、火災予防啓発を強化してまいります。
須坂市との「ガス漏れ事故等防止対策及び火災予防啓発の連携に関する協定」の締結について（長野都市ガス）
1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」の被災地に対し、須坂市は「チームながの」の一員として、石川県輪島市へは避難所運営支援、石川県羽咋市へは家屋調査・罹災証明、災害廃棄物処理の職員を派遣してきました。また、国・関係団体からの要請に基づき、石川県七尾市・輪島市・穴水町へ給水活動と廃棄物処理の職員派遣を行うとともに、5月1日から2025年3月31日まで石川県能登町へ文化財関係の支援で職員派遣を行っております。
なお、「チームながの」としての支援は5月31日をもって終了しましたが、被災地の復旧・復興に向け、今後も引き続き支援を行ってまいります。
4月14日、市制施行70周年記念公演として『コバケンとその仲間たちオーケストラin須坂Vol.3』が開催されました。炎のマエストロこと小林研一郎氏とその仲間たちがメセナホールに終結、迫力の指揮と圧巻の演奏で大盛況でありました。
5月12日、同じく市制70周年記念公演として『チュイチュイ左手のバイオリン弾き』がメセナホールで上演されました。長野市生まれのバイオリンパフォーマー牧美花（まきみか）さんの半生を描いたファンタジー＆ドキュメンタリーミュージカルです。右手のハンディに決して屈することなく強く明るく人生を歩まれる牧さんの姿を描いたストーリー、キャストの皆さんの演技、そして牧さんご本人によるバイオリン演奏は会場に温かい感動をもたらしました。
5月25日に須坂市まちの賑わい創出事業として須坂蔵の町スクウェアで開催した「どうぶつフェスティバル」では、聴導犬や介助犬の体験のほか、出張動物園のトカラヤギとの触れ合い、農産物マルシェなどを行い、約1,500人の皆さまにご来場いただきました。心より御礼申し上げます。
次回、6月29日に開催する須坂市まちの賑わい創出事業は、フォロワー数4万人以上のインスタグラマーりょうたさんおすすめの喫茶店やカフェが集まる「喫茶マルシェ」を開催します。焼き菓子やコーヒーなど軽食を楽しみながらゆっくりとした時間をお過ごしいただけるような企画となっていますので、多くの皆さまのお越しをお待ちしております。恒例となっている農産物マルシェも開催します。
5月25日・26日にイオン須坂店屋上駐車場及び須坂駅前広場で開催された「ワイン&肉フェスタin須坂2024」は、地域おこし協力隊の北直樹隊員が起業した合同会社NORTHが企画・運営をし、多くの市内事業者などにご協力いただき盛大に開催されました。
このように、個人・団体などで様々な催しを開催していただいておりますことは、「自分たちの地域は自分たちで作り、育てる」基本であり、感謝申し上げます。
須坂長野東インターチェンジ周辺地区の開発計画につきまして、現在の進捗状況を申し上げます。
「（仮称）イオンモール須坂」の名称が、正式に「イオンモール須坂」に決定したと、イオンモール株式会社の岡本ゼネラルマネージャーから連絡を頂きました。須坂市議会の皆さまには、多大なるお力添えをいただき感謝申し上げます。また、イオンモール株式会社には、正式名称として決定していただき、心より感謝申し上げます。
長野県内最大級の商業施設の名称に「須坂」の文字が入り、市の知名度向上に繋がることから、須坂市としても「イオンモール須坂」としっかり連携して様々な取組み、特にイオンモール須坂様の目的でもある「北信地方の活性化に寄与し、賑わいを創出する施設」に協力してまいります。
物流関連施設用地の高速道路の西側に隣接する区画につきまして、東京証券取引所プライム市場上場企業である「トラスコ中山株式会社」の取得が決定しました。トラスコ中山株式会社は、「やさしさ、未来へ」という環境理念を掲げ、20年以上前から環境活動を行ってきた会社です。その具体的内容は、「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」というこころざしのもと、事業を通じて社会価値と企業価値の両方を生み出すことで、社会課題の解決や持続可能な地域社会へ貢献されているということです。
トラスコ中山株式会社には物流施設を立地して頂く予定ですが、今後は周辺企業との連携も期待できます。今回、オリオン機械株式会社の太田哲郎代表取締役社長のご紹介により立地いただくことになり、太田社長にも感謝申し上げます。これで、立地企業がすべて公表となりました。
須坂長野東インターチェンジ周辺の道路整備につきましては、4月26日に新アクセス道路約1.3キロメートルが開通しました。市議会をはじめ地域の皆さま、国土交通省千曲川河川事務所、長野県をはじめ関係機関の皆さま、また、安全に工事を進めて頂きました建設会社の皆さまほか、ご支援を頂きました多くの皆さまに感謝申し上げます。
2024年6月6日（木曜日）
須坂市職員の自立・自律
2024年6月2日（日曜日）、須坂市制施行70周年記念「花と緑のまちづくり事業30周年記念事業記念式典・記念講演会」が開催されました。
私は体調不良のため参加できず、大変申し訳なく残念でしたが、中澤副市長始め関係者が、しっかりと厳粛に挙行されたとお聞きしました。大変嬉しく、ありがたく感じました。
私は常日頃、市職員および市民が、できる範囲で、自立・自律の精神で活動することを願っています。またそれが人生の喜びに通じると考えております。（もちろん、本当に困っている市民への支援は必要と考えています。）
- 自立は、「他の援助や支配を受けず、自分の力で判断したり身を立てたりすること」
- 自律は「自分の行為を主体的に規制すること。外部からの支配や制御から脱して、自身の立てた規範に従って行動すること」
（広辞苑より）
次の二つの事業への参加も、自律・自律（＝積極性）の証と考えます。
「こども誰でも通園制度」
保護者が働いていなくても保育園を利用できる国のモデル事業「こども誰でも通園制度」を、認定こども園「マリアこども園」で6月3日から試行します。須坂市内での制度の利用状況を調べ、子育て世代の多様な働き方や、生活様式に合わせた育児の支援につなげていきます。保育園に通っていない生後6カ月～3歳未満の子どもが対象です。県内では須坂市のほかに長野市、飯田市も6月から始まり、北佐久郡御代田町は8月から始まります。事業費は国が4分の3、自治体が4分の1を負担します。
「医療費助成のマイナンバーカード活用に須坂市も参加」
須坂市ではマイナンバーカードの利活用促進で、健康保険証だけでなく、さまざまな事に利用できるよう取り組みを進めています。
5月31日デジタル庁から、須坂市が先行実施事業に応募していた取り組みが採択されたと発表がありました。2024年度は全国で153自治体が参加します。今後、マイナンバーカードがあれば、健康保険証と受給者証が一体となりそれぞれ持ち歩く必要がなくなるほか、医療機関等にとっても対象資格（子ども、障がい者、ひとり親を対象とした受給資格）の確認作業や情報入力の手間が省けます。
153自治体の内訳は、青森県や富山県など20都府県と、横浜市や和歌山市など133市町村。長野県内では須坂市、塩尻市、佐久市、南佐久郡南牧村、木曽郡南木曽町、大桑村、東筑摩郡筑北村、北安曇郡池田町、埴科郡坂城町の計9市町村が採択されました。なお、全国の市区町村数は、2024年5月31日の時点で、市が792、特別区（東京都区部）が23、町が743、村が189で合計1747です。
マイナンバーカードに受給者証機能があれば、紙の受給者証を持ち歩く必要がなくなるほか、医療機関にとっても対象資格の確認作業や情報入力の手間が省けます。
私は4月30日で75歳になり、後期高齢者になりました。医者にかかる場合には、マイナ保険証を利用しています。マイナンバーカードを提示し顔認証で手続きをしており、とても便利です。
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市民の自立・自律
市内のある飲食店の店主は、2025年秋のイオンモール須坂（仮称）の開業を待ち望んでいます。それは、イオンモール須坂（仮称）を訪れるお客様が自分の飲食店に来てくれるよう、今から戦略を練っているからです。
また、ある団体は、様々な支援制度を積極的に活用しながら、かつ、構成団体が連携して幅広い活動をしています。さらに、他の団体との連携も企画しています
5月25日、26日にイオン須坂店屋上駐車場、須坂駅前広場で開催された「ワイン&肉フェスタin須坂2024」は、地域おこし協力隊の北直樹隊員始め、関係者のおかげで大盛況でした。自立・自律の好例と感じました。ありがとうございました。
2日間合計で、14,000人の来客とのことでした。しかし、北隊員は「まだまだ反省点も多く、もっともっと良くできたところもありました」とコメントしています。この謙虚さも北隊員の素晴らしさと感じます。
更新日：2025年03月21日