須坂市役所における健康経営の取組について

須坂市役所は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2026大規模法人部門」に認定されました。今回で2年連続、2回目の認定です。

健康経営優良法人2026大規模法人部門のうち、地方公共団体は22団体、長野県内では2団体のみの認定です。

職員の健康診断の受診率向上や健康増進、メンタルヘルスケア、年次有給休暇取得率向上、男性職員の育児休業取得率向上等のワーク・ライフ・バランスの推進等に向けた取り組みを継続して推進しています。職員の心と体の健康を保ちながら、能力を最大限発揮できる健康づくりや職場づくりを行っています。

2025年度に実施した重点的な取組み

• 時間外勤務縮減、時差出勤制度利用促進
• アプリを利用したウォーキングイベント
• 特定保健指導実施率向上のための取組み
   

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。

須坂市は、「保健補導員発祥の地」として、市民自ら健康づくり推進のための学習を行い、健康意識を高め、家族や地域へ拡げる活動をしています。

市役所においても「健康経営」を実践し、質の高い行政サービスや効率的な行政運営を一層推進します。

健康経営で解決したい経営課題を掲げ、戦略的に健康投資を推進します。

職員一人ひとりのWell-beingの実現を目指し、心と体の健康を保ちながら、能力を最大限発揮できる健康づくりや環境づくりを一層推進し、次の事項を重点的に取り組みます。

1.  定期健診、人間ドッグの実施、受診率向上
2.  未受診者の個別受診勧奨
3.  要精密検査の再検査受診勧奨の強化

1.  ストレスチェックの実施と高ストレス者への対応
2.  メンタルヘルス研修の実施
3.  職場のサポート体制強化
    

1.  時間外勤務の縮減
2.  年次有給休暇取得率向上
3.  男性職員の育児休業取得率向上
4.  キャリアプラン職員研修の実施
    

1. 労働安全衛生、リスクマネジメント強化
2.  テレワークの推進