企業動向調査(建設業 2026年1月~3月)

更新日:2026年06月11日

ページID: 8399

調査概要

須坂市産業振興部産業政策課では、市内建設業の景気動向を探る手段として、年4回市内企業を対象にアンケート調査を実施しています。今回は2026年1月~3月期(第一期)の業況について調査しました。

調査実施要領

  • 実施時期 2026年4月
  • 対象企業 須坂市内に本社または事業所を有する建設業企業39社
  • 回答企業数 19社 (回答率49.7パーセント)

概況

2026年1月~3月期の企業動向調査(市内建設業39社)を行った結果、業況判断指数DIはマイナス15.8ポイントとなりました。
前期調査結果(2025年10月~12月:21.1ポイント)と比較して36.9ポイント悪化しました。

また、次期予想はマイナス52.6ポイントで、今期調査結果(マイナス15.8)より、36.8ポイント悪化する予想となりました。

その他経営上の問題については、「原材料や部材の高騰」「原材料不足」「受注の減少」などの意見がありました。

業種別業況判断 前期比DI(2026年1月~3月比)

業種別の業況判断前期比DI(DI=好転と回答した割合から悪化と回答した割合をマイナスした値)
業種 前期比DI 前期との差
土木関係 マイナス75.0 マイナス125.0
建築関係 16.7 マイナス8.3
電機関係 マイナス33.3 マイナス33.3
水道関係 33.3 マイナス16.7

業種別業況判断 次期予想DI(2026年1~3月)

 

業種別の次期予想DI
業種 次期予想DI 今期との差
土木関係 マイナス75.0 0.0
建築関係 0.0 マイナス8.3
電機関係 マイナス66.7 マイナス33.4
水道関係 マイナス100.0 マイナス133.3

経営上の主な問題点(複数回答)

経営上の問題点(複数回答)
回答 パーセント
原材料・仕入品単価の上昇 84.2パーセント
原材料不足 57.9パーセント
受注の減少 47.4パーセント
人材不足(技術者等質的なもの)

36.8パーセント

労働力不足(量的なもの) 26.3パーセント
技術力の不足 26.3パーセント
同業他社との競争激化 10.5パーセント
金融難 10.5パーセント
人員過剰 0.0パーセント
納期の短縮 0.0パーセント

その他調査報告の詳細については報告書をダウンロードしてご覧ください。

製造業 企業動向調査についてはこちらからご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興部 産業政策課
〒382-0911 長野県須坂市大字須坂1295番地1(須坂駅前シルキービル2階)
電話番号(産業連携開発係・労政金融係):026-248-9033 
電話番号(商業観光係):026-248-9005
ファックス:026-248-9041​​​​​​​
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