企業動向調査(製造業 2026年1月~3月)

更新日:2026年06月11日

ページID: 8393

調査概要

須坂市産業振興部産業政策課では、市内製造業の景気動向を探る手段として、年4回市内企業を対象にアンケート調査を実施している。今回は2026年1月~3月期の業況について調査した。

調査実施要領

  • 実施時期 2026年4月
  • 対象企業 須坂市内に本社または事業所を有する製造業企業95社
  • 回答企業数 60社 (回答率62.5%)

概況

2026年1月~3月期の企業動向調査(市内製造業95社)を行った結果、業況判断指数DIは11.7ポイントとなりました。
前期調査結果(2025年10月~12月:22.0ポイント)と比較して10.3ポイント悪化しました。

また、次期予想はマイナス8.6ポイントで、今期調査結果(11.7)より、20.3ポイント悪化する予想となりました。

その他経営上の問題については、「原材料や仕入品単価の上昇」「人材不足」「受注の減少」などの意見がありました。

業種別業況判断 前期比DI(2025年10月~12月比)

 

業種 DI(ポイント) 前期比

業種別の業況判断前期比DI(DI=好転と回答した割合から悪化と回答した割合をマイナスした値)

食品 16.6 プラス16.6
金属 0.0 マイナス6.7
一般機械 36.4 プラス5.6
電気機械 9.1 マイナス13.1
木材家具 0.0 マイナス20.0
その他業種 9.1 マイナス36.3

業種別業況判断 次期予想DI(2026年4~6月予想)

 

業種別の次期予想DI
業種 次期予想DI 今期との差
食品 16.6 0.0
金属 0.0 0.0
一般機械 マイナス 10.0 マイナス 46.4
電気機械 0.0 マイナス9.1
木材家具 マイナス60.0 マイナス60.0
その他業種 マイナス20.0 マイナス 29.1

 

経営上の主な問題点(複数回答)

順位 問題点 割合

経営上の主な問題点(複数回答)

1位 原材料・仕入品単価の上昇

80.0パーセント

2位

人材不足(技術者等質的なもの)

53.3パーセント
3位

受注の減少

35.0パーセント
4位

労働力不足(量的なもの)

30.0パーセント
5位

技術力の不足

21.7パーセント
6位 納期の短縮 11.7パーセント
7位 同業他社との競争激化 8.3パーセント
8位 為替相場の変動 8.3パーセント
9位 金融難 6.7パーセント
10位 製品販売価格の低下 5.0パーセント
11位 取引先の海外シフト化 1.7パーセント
12位 人員過剰 0.0パーセント

その他調査報告やアンケートの詳細については報告書をダウンロードしてご覧ください。

建設業 企業動向調査についてはこちらからご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興部 産業政策課
〒382-0911 長野県須坂市大字須坂1295番地1(須坂駅前シルキービル2階)
電話番号(産業連携開発係・労政金融係):026-248-9033 
電話番号(商業観光係):026-248-9005
ファックス:026-248-9041​​​​​​​
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