企業動向調査（製造業 2024年1月～3月期）
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企業動向調査（製造業）概況
2024年1月から3月期の企業動向調査（市内製造業94社）を行った結果、業況判断指数DIの平均はマイナス34.5ポイントとなりました。
前期調査結果（2023年10月～12月期：マイナス1.8ポイント）と比較して32.7ポイント悪化しました。
その他経営上の問題
- 原材料価格の上昇は止まらず、製品価格への転嫁も間に合わない。
- 大手の業績好調とは真逆で一向に景気が良くならず、売り上げ利益共に減ってしまい賃上げに踏み切れない。原材料高騰や賃金up に伴う思い切った価格転嫁も必要だが簡単ではない。
- 半導体関連の回復が遅延している。
など
今期調査結果
今期調査結果は、「食品」は0ポイント、「金属」、「一般機械」、「電気機械」、「木材家具」、「その他業種」、はマイナスポントとなりました。
| 業種 | DI（ポイント） | 前期比 |
|---|---|---|
| 食品 | 0.0 | マイナス60.0 |
| 金属 | マイナス53.8 | マイナス53.8 |
| 一般機械 | マイナス25.0 | 5.8 |
| 電気機械 | マイナス40.0 | マイナス28.9 |
| 木材家具 | マイナス40.0 | マイナス23.4 |
| その他業種 | マイナス33.4 | マイナス55.6 |
次期予想DI（2024年4～6月）
次期予想の平均はマイナス1.7ポイントで、今期調査結果の平均（マイナス34.5）より、32.8ポイント上回る予想となりました。
| 業種 | DI（ポイント） | 今期比 |
|---|---|---|
| 食品 | 28.6 | 28.6 |
| 金属 | 0.0 | 53.8 |
| 一般機械 | マイナス8.3 | 16.7 |
| 電気機械 | マイナス10.0 | 30.0 |
| 木材家具 | マイナス40.0 | プラスマイナス0.0 |
| その他業種 | 8.4 | 41.8 |
経営上の主な問題点（複数回答可）
| 経営上の問題点 | パーセント |
|---|---|
| 原材料・仕入単価の上昇 | 67.8パーセント |
| 受注の減少 | 54.2パーセント |
| 人材不足（技術者等質的なもの） | 49.2パーセント |
| 労働力不足（量的なもの） | 22.0パーセント |
| 同業他社との競争激化 | 20.3パーセント |
| 技術力の不足 | 11.9パーセント |
| 製品販売価格の低下 | 10.2パーセント |
| 納期の短縮 | 10.2パーセント |
| 為替相場の変動 | 8.5パーセント |
| 人員過剰 | 5.1パーセント |
| 金融難 | 5.1パーセント |
| 取引先の海外シフト化 | 0.0パーセント |
企業動向調査
2024年1月～3月期 <1期>
調査概要
須坂市産業振興部産業連携開発課では、市内製造業の景気動向を探る手段として、年4回市内企業を対象にアンケート調査を実施しており、今回は2024年1月～3月期 <1期>の業況について調査した。
調査実施要領
- 実施時期：2024年5月
- 対象企業：須坂市内または事業所を有する製造業企業94社
- 回答企業数：59社（回答率62.7パーセント）
調査結果
自社業況判断（DI＝好転－悪化）
前期比
- 「好転」12.1パーセント（前回18.2パーセント）
- 「悪化」46.6パーセント（前回20.0パーセント）
- DIはマイナス34.5となり、32.7ポイント悪化した。
前年同期比
- 「好転」18.6パーセント（前回16.4パーセント）
- 「悪化」44.1パーセント（前回38.2パーセント）
- DIはマイナス25.5となり、3.7ポイント悪化した。
次期予想
- 「好転」18.6パーセント
- 「悪化」20.3パーセント
- DIはマイナス1.7（前回マイナス23.7）となり、前期より好転を予想している。
受注引合（DI＝増加－減少）
前期比
- 「増加」12.1パーセント（前回20.0パーセント）
- 「減少」44.8パーセント（前回23.6パーセント）
- DIはマイナス32.7となり、29.1ポイント減少した。
前年同期比
- 「増加」20.3パーセント（前回16.4パーセント）
- 「減少」44.1パーセント（前回36.4パーセント）
- DIはマイナス23.8となり、3.8ポイント減少した。
次期予想
- 「増加」15.3パーセント
- 「減少」23.7パーセント
- DIはマイナス8.4（前回マイナス23.6）となり、前期より増加を予想している。
生産量（DI＝増加－減少）
前期比
- 「増加」13.8パーセント（前回18.2パーセント）
- 「減少」43.1パーセント（前回27.3パーセント）
- DIはマイナス29.3となり、20.2ポイント減少した。
前年同期比
- 「増加」19.0パーセント（前回14.5パーセント）
- 「減少」41.4パーセント（前回38.2パーセント）
- DIはマイナス22.4となり、1.3ポイント増加した。
次期予想
- 「増加」18.6パーセント
- 「減少」22.0パーセント
- DIはマイナス3.4（前回マイナス23.7）となり、前期より増加を予想している。
原材料・仕入品単価（DI＝低下－上昇）
前期比
- 「低下」1.8パーセント（前回0.0パーセント）
- 「上昇」50.9パーセント（前回29.6パーセント）
- DIはマイナス49.1となり、19.5ポイント上昇した。
前年同期比
- 「低下」3.4パーセント（前回1.9パーセント）
- 「上昇」67.2パーセント（前回63.0パーセント）
- DIはマイナス63.8となり、2.7ポイント上昇した。
次期予想
- 「低下」1.7パーセント
- 「上昇」63.8パーセント
- DIはマイナス62.1（前回マイナス34.0）となり、前期より原材料・仕入単価の上昇を予想している。
製品販売価格（DI＝上昇－低下）
前期比
- 「上昇」15.8パーセント（前回13.0パーセント）
- 「低下」3.5パーセント（前回1.9パーセント）
- DIは12.3となり、1.2ポイント上昇した。
前年同期比
- 「上昇」32.8パーセント（前回33.3パーセント）
- 「低下」3.4パーセント（前回5.6パーセント）
- DIは29.4となり、1.7ポイント上昇した。
次期予想
- 「上昇」19.0パーセント
- 「低下」10.3パーセント
- DIは8.7（前回7.6）となり、前期より製品販売価格の若干の上昇を予想している。
資金繰り（DI＝好転－悪化）
前期比
- 「好転」3.5パーセント（前回5.5パーセント）
- 「悪化」24.6パーセント（前回18.2パーセント）
- DIはマイナス21.1となり、8.4ポイント悪化した。
前年同期比
- 「好転」6.8パーセント（前回12.7パーセント）
- 「悪化」27.1パーセント（前回23.6パーセント）
- DIはマイナス20.3となり、9.4ポイント悪化した。
次期予想
- 「好転」3.5パーセント
- 「悪化」17.5パーセント
- DIはマイナス14.0（前回マイナス20.7）となり、前期より資金繰りの好転を予想している。
所定外労働時間（DI＝増加－減少）
前期比
- 「増加」10.3パーセント（前回11.1パーセント）
- 「減少」29.3パーセント（前回20.4パーセント）
- DIはマイナス19.0となり、9.7ポイント減少した。
前年同期比
- 「増加」8.5パーセント（前回9.1パーセント）
- 「減少」28.8パーセント（前回25.5パーセント）
- DIはマイナス20.3となり、3.9ポイント減少した。
次期予想
- 「増加」16.9パーセント
- 「減少」22.0パーセント
- DIはマイナス5.1（前回マイナス9.1）となり、前期より労働時間の若干の増加を予想している。
収益率（DI＝上昇－低下）
前期比
- 「上昇」13.8パーセント（前回9.1パーセント）
- 「低下」37.9パーセント（前回29.1パーセント）
- DIはマイナス24.1となり、4.1ポイント低下した。
前年同期比
- 「上昇」16.9パーセント（前回10.9パーセント）
- 「低下」37.3パーセント（前回34.5パーセント）
- DIはマイナス20.4となり、3.2ポイント上昇した。
次期予想
- 「上昇」10.2パーセント
- 「低下」32.2パーセント
- DIはマイナス22.0（前回マイナス14.5）となり、前期より収益率の低下を予想している。
経営上の問題点（複数回答）
| 順位 | 問題点 | 前回からの変動 | パーセント |
|---|---|---|---|
| 1位 | 原材料・仕入単価の上昇 | 変動なし | 67.8パーセント |
| 2位 | 受注の減少 | 変動なし | 54.2パーセント |
| 3位 | 人材不足（技術者等質的なもの） | 変動なし | 49.2パーセント |
| 4位 | 労働力不足（量的なもの） | 変動なし | 22.0パーセント |
| 5位 | 同業他社との競争激化 | 上昇 | 20.3パーセント |
| 6位 | 技術力の不足 | 下降 | 11.9パーセント |
| 7位 | 製品販売価格の低下 | 上昇 | 10.2パーセント |
| 7位 | 納期の短縮 | 下降 | 10.2パーセント |
| 9位 | 為替相場の変動 | 上昇 | 8.5パーセント |
| 10位 | 人員過剰 | 上昇 | 5.1パーセント |
| 10位 | 金融難 | 下降 | 5.1パーセント |
| 12位 | 取引先の海外シフト化 | 下降 | 0.0パーセント |
業種別自社業況判断/食品
前期比
- 「好転」16.7パーセント（前回60.0パーセント）
- 「悪化」16.7パーセント（前回0.0パーセント）
- DIは0.0となり、60.0ポイント悪化した。
前年同期比
- 「好転」42.9パーセント（前回60.0パーセント）
- 「悪化」28.6パーセント（前回20.0パーセント）
- DIは14.3となり、25.7ポイント悪化した。
次期予想
- 「好転」28.6パーセント
- 「悪化」0.0パーセント
- DIは28.6（前回マイナス20.0）となり、前期より大幅な好転を予想している。
業種別自社業況判断/金属機械
前期比
- 「好転」7.7パーセント（前回15.4パーセント）
- 「悪化」61.5パーセント（前回15.4パーセント）
- DIはマイナス53.8となり53.8ポイント悪化した。
前年同期比
- 「好転」15.4パーセント（前回0.0パーセント）
- 「悪化」46.2パーセント（前回46.2パーセント）
- DIはマイナス30.8となり、15.4ポイント好転した。
次期予想
- 「好転」15.4パーセント
- 「悪化」15.4パーセント
- DIは0.0（前回マイナス23.1）となり、前期より好転を予想している。
業種別自社業況判断/一般機械
前期比
- 「好転」16.7パーセント（前回0.0パーセント）
- 「悪化」41.7パーセント（前回30.8パーセント）
- DIはマイナス25.0となり5.8ポイント好転した。
前年同期比
- 「好転」16.7パーセント（前回0.0パーセント）
- 「悪化」50.0パーセント（前回38.5パーセント）
- DIはマイナス33.3となり5.2ポイント好転した。
次期予想
- 「好転」25.0パーセント
- 「悪化」33.3パーセント
- DIはマイナス8.3（前回マイナス38.4）となり、前期より好転を予想している。
業種別自社業況判断/電気機械
前期比
- 「好転」10.0パーセント（前回11.1パーセント）
- 「悪化」50.0パーセント（前回22.2パーセント）
- DIはマイナス40.0となり、28.9ポイント悪化した。
前年同期比
- 「好転」20.0パーセント（前回11.1パーセント）
- 「悪化」50.0パーセント（前回55.6パーセント）
- DIはマイナス30.0となり、14.5ポイント好転した。
次期予想
- 「好転」20.0パーセント
- 「悪化」30.0パーセント
- DIはマイナス10.0（前回0.0）となり、前期より悪化を予想している。
別自社業況判断/木材家具
前期比
- 「好転」20.0パーセント（前回16.7パーセント）
- 「悪化」60.0パーセント（前回33.3パーセント）
- DIはマイナス40.0となり、23.4ポイント悪化した。
前年同期比
- 「好転」20.0パーセント（前回16.7パーセント）
- 「悪化」40.0パーセント（前回33.3パーセント）
- DIはマイナス20.0となり、3.4ポイント悪化した。
次期予想
- 「好転」0.0パーセント
- 「悪化」40.0パーセント
- DIはマイナス40.0（前回0.0）となり、前期より大幅な悪化を予想している。
アンケート結果
質問. 日銀松本支店が4月1日に発表した、企業短期経済観測調査（短観）によると、全産業の業 況判断指数（DI）は、前回調査（12 月）から2ポイント悪化のプラス1となり、4期ぶりの 悪化となりました。非製造業（DI）は、約33 年ぶりの改善でしたが、製造業は、自動車関 連の生産の減少などが影響し、悪化。自社の景況感をどのように感じておられますか。
回答
「好転している」5.1パーセント、「今はないが、今後好転が見込まれる」10.2パーセント、「変わらない」40.7パーセント、「今はないが、今後悪化が見込まれる」18.6パーセント、「悪化している」25.4パーセント。
質問. 能登地震、台湾地震での企業活動への影響はありましたか。
回答
「販売またはサービス提供に影響が生じた」3.4パーセント、「取引先の拠点が被災した」6.8パーセント、「影響はなかった」89.8パーセント。
質問.影響があった場合、どちらの影響を受けましたか。
「能登地震」11.9パーセント、「影響なし」88.1パーセント。
質問.現時点でも能登地震、台湾地震の影響はありますか。
「ある」5.1パーセント、「ない」89.8パーセント、「無回答」5.1パーセント。
質問. その他経営上の問題について
回答
- 個々の会社の問題の発端は、ほとんどが国の政策ミスによるものと思う。大きなワクでも大改革を願う。
- 工場移転に伴う生産調整や受注の減少で売り上げが落ちました。
- 電気、ガスの補助金が6月で終了すれば、製造経費の逼迫が危惧される。
- 中野市に新工場を建設中で建設後のマネジメント。
- エネルギーコストの負荷増大、製造業には死活問題。
- カーボンニュートラルに向けた環境活動への取り組み推進。売り手市場、人材流動化が進む中で社員採用と人材育成。
- 約束手形のサイト短縮により資金繰りが悪化する恐れあり。7月から大幅な材料値上げあり。大手は購買という産業構造があるため再三の価格転嫁は非常に難しい局面となる。
- 一年間の受注が波があり、資金繰りが厳しい時期がある。10 年先の人材不足。
- 原材料の上昇。受注動向の不透明性。多品種生産による人員配置。
など
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更新日：2024年06月17日