企業動向調査（製造業 2025年1月～3月期）

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2025年1月から3月期の企業動向調査（市内製造業94社）を行った結果、業況判断指数DIの平均はマイナス9.5ポイントとなりました。
前期調査結果（2024年10月～12月期：1.7ポイント）と比較して11.2ポイント悪化しました。

• 製造スペース不足・仕入れ材料・購入品などの値上げ。若年層の人員不足が深刻（10年先の技術承継が不安）
• 全体的に先行きが不透明で今後の対応策も立て辛い。
• 一番は原材料や仕入れ単価の上昇分を取引先に価格反映してもらえないこと。

など

今期調査結果は、前期調査結果と比較して「金属」はプラスポイント、「食品」「木材家具」は0ポイント、「一般機械」「電気機械」「その他業種」はマイナスポイントとなりました。

次期予想の平均はマイナス23.9ポイントで、今期調査結果の平均（マイナス9.5）より、14.4ポイント下回る予想となりました。

2025年1月～3月期 <1期>

須坂市産業振興部産業連携開発課では、市内製造業の景気動向を探る手段として、年4回市内企業を対象にアンケート調査を実施しており、今回は2025年1月～3月期 <1期>の業況について調査した。

• 実施時期：2025年4月
• 対象企業：須坂市内または事業所を有する製造業企業94社
• 回答企業数：63社（回答率67.0パーセント）

• 「好転」15.9パーセント（前回19.4パーセント）
• 「悪化」25.4パーセント（前回17.7パーセント）
• DIはマイナス9.5となり、11.2ポイント悪化した。

• 「好転」27.0パーセント（前回17.7パーセント）
• 「悪化」31.7パーセント（前回30.6パーセント）
• DIはマイナス4.7となり、8.2ポイント好転した。

• 「好転」6.3パーセント
• 「悪化」30.2パーセント
• DIはマイナス23.9（前回マイナス12.9）となり、前期より悪化を予想している。

• 「増加」20.6パーセント（前回21.0パーセント）
• 「減少」27.0パーセント（前回22.6パーセント）
• DIはマイナス6.4となり、4.8ポイント減少した。

• 「増加」28.6パーセント（前回21.0パーセント）
• 「減少」30.2パーセント（前回37.1パーセント）
• DIはマイナス1.6となり、14.5ポイント増加した。

• 「増加」11.1パーセント
• 「減少」31.7パーセント
• DIはマイナス20.6（前回マイナス16.4）となり、前期より若干の減少を予想している。

• 「増加」17.5パーセント（前回16.4パーセント）
• 「減少」20.6パーセント（前回21.3パーセント）
• DIはマイナス3.1となり、1.8ポイント増加した。

• 「増加」25.4パーセント（前回19.7パーセント）
• 「減少」25.4パーセント（前回31.1パーセント）
• DIは0.0となり、11.4ポイント増加した。

• 「増加」11.3パーセント
• 「減少」33.9パーセント
• DIはマイナス22.6（前回マイナス16.4）となり、前期より減少を予想している。

• 「低下」3.3パーセント（前回0.0パーセント）
• 「上昇」38.3パーセント（前回47.5パーセント）
• DIはマイナス35.0となり、12.5ポイント上昇した。

• 「低下」3.3パーセント（前回0.0パーセント）
• 「上昇」58.3パーセント（前回71.2パーセント）
• DIはマイナス55.0となり、16.2ポイント上昇した。

• 「低下」1.7パーセント
• 「上昇」45.8パーセント
• DIはマイナス44.1（前回マイナス62.7）となり、前期より原材料・仕入単価の上昇を予想している。

• 「上昇」16.1パーセント（前回13.1パーセント）
• 「低下」1.6パーセント（前回1.6パーセント）
• DIは14.5となり、3ポイント上昇した。

• 「上昇」32.3パーセント（前回37.7パーセント）
• 「低下」4.8パーセント（前回6.6パーセント）
• DIは27.5となり、3.6ポイント若干減少した。

• 「上昇」22.6パーセント
• 「低下」4.8パーセント
• DIは17.8（前回16.4）となり、前期より製品販売価格の上昇を予想している。

• 「好転」12.7パーセント（前回8.1パーセント）
• 「悪化」15.9パーセント（前回14.5パーセント）
• DIはマイナス3.2となり、3.2ポイント好転した。

• 「好転」14.3パーセント（前回11.3パーセント）
• 「悪化」19.0パーセント（前回17.7パーセント）
• DIはマイナス4.7となり、1.7ポイント好転した。

• 「好転」4.8パーセント
• 「悪化」23.8パーセント
• DIはマイナス19.0（前回マイナス14.6）となり、前期より資金繰りの若干の悪化を予想している。

• 「増加」15.9パーセント（前回11.3パーセント）
• 「減少」11.1パーセント（前回16.1パーセント）
• DIはマイナス4.8となり、9.6ポイント増加した。

• 「増加」17.5パーセント（前回12.9パーセント）
• 「減少」15.9パーセント（前回24.2パーセント）
• DIは1.6となり、12.9ポイント増加した。

• 「増加」4.8パーセント
• 「減少」17.5パーセント
• DIはマイナス12.7（前回マイナス12.9）となり、前期より労働時間の若干の増加を予想している。

• 「上昇」13.1パーセント（前回8.2パーセント）
• 「低下」23.0パーセント（前回26.2パーセント）
• DIはマイナス9.9となり、8.1ポイント上昇した。

• 「上昇」19.4パーセント（前回14.8パーセント）
• 「低下」30.6パーセント（前回31.1パーセント）
• DIはマイナス11.2となり、5.1ポイント上昇した。

• 「上昇」4.8パーセント
• 「低下」40.3パーセント
• DIはマイナス35.5（前回マイナス26.2）となり、前期より収益率の低下を予想している。

• 「好転」0.0パーセント（前回0.0パーセント）
• 「悪化」33.3パーセント（前回33.3パーセント）
• DIはマイナス33.3となり、前年同期と変わらない。

• 「好転」16.7パーセント（前回16.7パーセント）
• 「悪化」33.3パーセント（前回50.0パーセント）
• DIはマイナス16.6となり、16.7ポイント好転した。

• 「好転」16.7パーセント
• 「悪化」16.7パーセント
• DIは0.0（前回マイナス33.3）となり、前期より好転を予想している。

• 「好転」26.7パーセント（前回0.0パーセント）
• 「悪化」20.0パーセント（前回21.4パーセント）
• DIは6.7となり28.1ポイント好転した。

• 「好転」46.7パーセント（前回7.1パーセント）
• 「悪化」33.3パーセント（前回35.7パーセント）
• DIは13.4となり、42ポイント好転した。  

• 「好転」0.0パーセント
• 「悪化」40.0パーセント
• DIはマイナス40.0（前回マイナス35.7）となり、前期より悪化を予想している。

• 「好転」13.3パーセント（前回23.1パーセント）
• 「悪化」6.7パーセント（前回0.0パーセント）
• DIは6.6となり16.5ポイント悪化した。

• 「好転」0.0パーセント（前回15.4パーセント）
• 「悪化」20.0パーセント（前回23.1パーセント）
• DIは0.0となり7.7ポイント好転した。

• 「好転」6.7パーセント
• 「悪化」40.0パーセント
• DIはマイナス33.3（前回マイナス7.7）となり、前期より悪化を予想している。

• 「好転」8.3パーセント（前回25.0パーセント）
• 「悪化」41.7パーセント（前回16.7パーセント）
• DIはマイナス33.4となり、41.6ポイント大幅に悪化した。

• 「好転」16.7パーセント（前回16.7パーセント）
• 「悪化」33.3パーセント（前回33.3パーセント）
• DIはマイナス16.6となり、前年同期と変わらない。

• 「好転」8.3パーセント
• 「悪化」25.0パーセント
• DIはマイナス16.7（前回マイナス8.3）となり、前期より悪化を予想している。

• 「好転」20.0パーセント（前回25.0パーセント）
• 「悪化」20.0パーセント（前回25.0パーセント）
• DIは0.0となり、前年同期と変わらない。

• 「好転」40.0パーセント（前回0.0パーセント）
• 「悪化」20.0パーセント（前回50.0パーセント）
• DIは20.0となり、70ポイント大幅に好転した。

• 「好転」0.0パーセント
• 「悪化」40.0パーセント
• DIはマイナス40.0（前回0.0）となり、前期より大幅な悪化を予想している。

• 「好転している」9.5パーセント
• 「今はないが、今後好転が見込まれる」6.3パーセント
• 「変わらない」42.9パーセント
• 「今はないが、今後悪化が見込まれる」25.4パーセント
• 「悪化している」15.9パーセント。

• 「既に影響が出ている」9.5パーセント
• 「90日間の停止後に大きな影響が見込まれる」0パーセント
• 「90日間の停止後に影響が見込まれる」33.3パーセント
• 「影響は無い」17.5パーセント
• 「わからない」39.7パーセント

• 自動車関連の仕事がストップしています
• 受注量の減少がすでに出ている
• アメリカ向け製品の見合わせが出た
• 受注量減少
• 新規案件がストップ。国内生産の見直しによる受注減少
• 材料価格の変動
• 取引先からの受注減少
• 自動車生産減少の場合、売上減少の可能性

• 製造スペース不足・仕入れ材料・購入品などの値上げ。若年層の人員不足が深刻（10年先の技術承継が不安）
• 全体的に先行きが不透明で今後の対応策も立て辛い。
• 一番は原材料や仕入れ単価の上昇分を取引先に価格反映してもらえないこと。
• 販路拡大、社員教育など多岐に渡り問題があります。こつこつ改善していますが、外的要因により苦戦しています。マインドが下がらないように頑張ります。
• 老朽化の為、工場移転したいが、そこまでの資金が確保できない。
• 異業種への参入を目指し、人材確保や研究資金の不足。
• 半導体業界がなかなか好転してこない。
• 人材獲得ができなく残業が増え収益率が悪化している。大手人材会社は成功報酬30％/年収をとるため小零細企業は費用的に厳しい。
• トランプ関税について、自社に直接の影響は無いが、中国子会社の米国向け製品への影響が強く懸念される。生産場所を他国へ移すにしても短期間で出来ることではないので、グループ全体への影響は大きい。
• 取引先の後継者不足、高齢化による廃業。
• 人手不足。
• 今年も春闘などで賃金上昇の傾向が景気よく出ているが、この際海外への輸出向けが経済混乱で見通せない中で、受注の減少がすでに出てきている。原材料高騰も高止まりで、今後中小企業が減収・減益の広がりが更に見込まれる。そろそろ中小企業が大苦行に陥っている現実を政府はしっかりと見てもらい、企業を守る方針に舵を切らねば、倒産件数は右肩上がりに上昇し、日本を下支えした中小企業が崩壊するであろうと考えます。
• 後継者への承継問題。
• 採用条件が他社と比べて給与（初任給）では差があり、採用が難しい。
• 経営改善に取り組んだ。今後も受注が安定するか不安がある。

など