須坂市公共施設等総合管理計画/個別施設計画/公共施設カルテ

公共施設の老朽化が全国的に大きな課題となる中、国は地方公共団体に公共施設の計画的な管理を推進するための計画を策定するよう求めました。

須坂市においても、少子高齢化や人口減少などによりすべての公共施設を現状のまま維持し続けることが困難な状況にあることから、「『新しくつくる』から『賢くつかう』へ」という基本方針のもと、施設の数や規模を見直しながら限られた財源を有効に活用し、市民サービスと地域の魅力向上を目指して、2026年3月に「公共施設等総合管理計画」を改定しました。

そして現在、各公共施設の具体的な再配置について検討を進めています。

市民の皆さまが思い描く未来の須坂市のことを、自由にお聞かせください。
（個人が特定されたり、個人に関する情報が公表されることはありません。）

公共施設等の状況を把握し、長期的な視点をもって、維持管理や更新を計画的に行うことにより、財政負担の軽減や平準化、公共施設等の最適な配置を目指すことを目的とした「須坂市公共施設等総合管理計画」を2016年3月に策定しました。

2016年度から2030年度までの15年間

• 2016年3月策定
• 2022年3月改訂
  主な改訂内容：国の策定指針改訂に伴う見直しおよびデータ時点修正
• 2026年3月改訂
  主な改訂内容：データ更新及び削減目標設定等追加
• 毎年度改訂
  実績等反映（第7章）

近年の人口・利用ニーズの変化、市が作成している公共施設カルテにより、施設ごとの築年数、劣化状況、利用状況、コスト等の現状がより明確になってきました。
こうしたデータに基づく現状把握を踏まえつつ、将来の負担を見通した上で公共施設の保有量を適正化する必要があることから、2026年3月の須坂市公共施設等総合管理計画の改定に当たっては施設総量削減目標を新規に追加し、改訂案について意見募集（パブリックコメント）を実施しました。

 「須坂市公共施設等総合管理計画」の方針に沿った施設ごとの維持管理方針等を示し、最適配置の実現や計画的な保全によるコストの縮減を目指すことで持続可能な市政運営につなげることを目的とし、2017年10月に策定しました。

 計画期間は設けず、上位計画等の見直し、社会情勢の変化 、対象施設の情報更新などに応じ、適宜見直しを行うものとします。

また、公共施設カルテにおける評価結果等を踏まえた改定を今後予定しています。

公共施設等総合管理計画と個別施設計画に基づき、公共施設等の適切な維持管理による安全性を保ちつつ、市有財産を有効に活⽤し、最適な公共サービスを提供する「公共施設マネジメント」を進めてきました。
2024年度からは、持続可能な行財政運営実現に向けて、一層の公共施設マネジメントを進めるため、公共施設カルテ作成に取り組んできました。
公共施設カルテとは、本市が保有する公共施設ごとに、前年度の決算状況等をもとに、基礎情報、維持管理費、利⽤状況等のデータを整理しまとめたものです。
各施設の現在の状況について「見える化」を図り、市民の皆様と施設情報を共有するとともに、個別施設計画における各施設の今後の方向性を検討するための資料として活用してまいります。
市民文化系施設等については、各データを基に統一的な視点により評価を実施しています。（評価結果がそのまま最終的な各施設の方向性になるわけではありません。）

公共施設カルテは、個別施設計画において今後の方向性を検討する施設を対象として作成しています。
2026年度公共施設カルテより、作成対象施設を見直し、233施設から76施設に変更しました。
公衆トイレ・学校教育及び保育施設・消防施設・治水施設・供給治水施設・インフラ施設については、別途長寿命化計画等を策定しているため、個別施設計画における今後の方向性の検討対象外としており、公共施設カルテの作成対象からも除いています。
なお、これらの施設については引き続き個別施設計画に施設名・建築年・構造・延床面積等の基本情報を掲載しています。
須坂市公共施設個別施設計画に記載されている下記一覧の施設

2026年度公共施設カルテでは、評価の客観性・信頼性向上の観点から以下の変更を行っています。

1.「過去10年の改修費用」「維持管理・更新投資の充足度」の追加
過去10年間にどのくらいの改修費用（更新分）を使っているかを把握するための「充足度」を新たに追加しました。なお、この充足度は評価には連動しておらず、施設の維持管理状況を把握するための参考情報として掲載しています。

2.「これまでの改修履歴」評価項目の削除
これまでハード面の評価項目に含まれていた「これまでの改修履歴」については、担当者ごとの感覚的な判断に基づく採点となっており、客観的な評価基準が統一されていなかったため、今年度より評価項目から削除しました。

3.稼働率について
今年度も各施設の稼働率を掲載していますが、施設ごとに集計の単位や算出方法が異なっていることが判明しており、現時点では施設間・年度間での単純な比較ができない状況です。
今後、全施設共通の算出方法（統一スキーム）を策定し、順次公共施設カルテの精度向上に取り組んでまいります。

4.公共施設カルテの評価と公共施設等個別施設計画の関係について
公共施設カルテの評価結果は、施設の現状を把握するための参考情報として位置づけています。公共施設カルテの評価結果がそのまま公共施設等個別施設計画における施設の廃止・存続を決定するものではありません。
公共施設等個別施設計画における各施設の今後の方向性については、公共施設カルテの評価結果を参考にしつつ、担当課へのヒアリングや地域の利用ニーズ、改善の可能性などを総合的に勘案した上で決定しています。

5.2025年度公共施設カルテとの関係について
2025年度公共施設カルテはすでに公表しておりますが、その後の調査・検討において上記2および3の問題が判明しました。
2025年度公共施設カルテについては公表済みの内容の取り消しや修正は行っておりませんが、評価結果の解釈にあたって注意が必要な点を補足説明として追記しています。詳細は下記の2025年度公共施設カルテのページをご参照ください。

 各施設カルテ（下記リンクから）