令和2年国勢調査結果

国勢調査は、日本の人口や世帯の実態を明らかにすることを目的として行われる、国の最も重要な統計調査です。

国勢調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」であり、国勢調査令（昭和55年政令第98号）、国勢調査施行規則（昭和55年総理府令第21号）及び国勢調査の調査区の設定の基準等に関する省令（昭和59年総理府令第24号）によって実施されるものです。

令和2年国勢調査は、令和2年10月1日現在で実施したものです。

日本に住んでいるすべての人・世帯が対象となります。（外国人を含みます。）

令和2年国勢調査では、男女の別、出生の年月など世帯員に関する事項を15項目、世帯の種類、世帯員の数など世帯に関する事項を4項目、計19項目について調査しました。

• 令和2年国勢調査は、総務省統計局～都道府県～市町村～国勢調査指導員～国勢調査員の流れにより行いました。
• 調査票の配布は、調査員等が世帯を訪問し、インターネットで回答するための書類と紙の調査票を同時に配布する方法により実施しました。
• 調査の回答は、インターネット、郵送、調査員等への提出の三つの方法としました。

• 町別の数値は、総務省統計局所管の「国勢調査」の調査票情報を利用して須坂市が独自に集計を行ったものです。
• 国勢調査小地域集計結果に準じた方法により秘匿処理を施しています。秘匿処理により本来の町別の区域とは異なる町に合算されている調査区があります。また、国勢調査の調査区と町別の区域が完全に一致しない場合があるため、集計結果は参考値となります。

1.  町別、年齢（10歳階級）別人口
2.  町別、世帯人員の人数別、一般世帯数及び世帯人員
3.  町別、世帯の家族類型別、一般世帯数及び世帯人員
4.  町別、住宅の所有の関係別、住宅に住む一般世帯数及び世帯人員