須坂市の経済センサス 活動調査（令和3年調査）

こちらも参考にご覧ください。

令和3年経済センサス‐活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

経済センサス‐活動調査は、「統計法」（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（基幹統計の「経済構造統計」を作成するための調査）として実施しました。

令和3年経済センサス‐活動調査は、令和3年6月1日現在で実施したものです。
なお、「調査事項」のうち、売上（収入）金額、費用等の経理事項は、令和2年1年間の値を把握しています。

全国すべての事業所及び企業が対象となります。
（農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業、国及び地方公共団体の事業所並びに外国公務に属する事業所を除く。）

調査は、調査員が事業所を伺い、調査票の配布・回収を行う「調査員調査」と、行政機関（総務省、経済産業省、都道府県及び市区町村）が調査票を直接配布し回収する「直轄調査」の2種類に分けて行いました。

（1）調査員調査

都道府県知事が任命した調査員が事業所に調査票を配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法です。

（2）直轄調査

国、都道府県及び市が、民間事業所を活用し、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括して郵送で配布し、 インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法です。

• 各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。なお、比率は小数点以下第2位で四捨五入しています。
• 「―」は、該当数字がないもの 及び 分母が0のため計算できないものを表しています。
• 「…」は、事業所に関する集計において、事業所単位の売上（収入）金額の把握ができない産業を表しています。
• 「X」は、集計対象となる事業所（企業等）の数が1又は2であるため、集計結果をそのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがある場合に、該当数値を秘匿した箇所です。また、集計対象数が3以上の事業所（企業等）に関する数値であっても、合計との差引きで、集計対象が1又は2の事業所（企業等）の数値が判明する箇所は、併せて「X」としてあります。
• 構成比は、小数点第2位を四捨五入しているため合計と内訳の計が一致しないことがあります。
• 従業者数及び常用雇用者数等は、男女別の不詳も含むため男女の内訳の計と一致しないことがあります。
• 従業上の地位のうち雇用者の内訳について、「統計調査における労働者の区分等に関 するガイドライン（平成27年5月19日 各府省統計主管課長等会議申合せ）」に基づき、 「正社員、正職員」、「正社員、正職員以外」から「無期雇用者」、「有期雇用者（1か 月以上）」の区分に変更を行っています。 このため、雇用者の内訳については、時系列比較を行うことはできません。

集計項目

1. 経営組織別 事業所数及び男女別従業者数
2. 産業（大分類）別 民営事業所数及び男女別従業者数
3. 産業（中分類）別 民営事業所数、男女別従業者数、常用雇用者数及び1事業所当たり従業者数
4. 産業（中分類）別 従業上の地位、民営事業所数及び男女別従業者数（総数）
5. 産業（大分類）別 民営事業所数、従業者数及び売上（収入）金額等
6. 常用雇用者規模、経営組織別 民営事業所数、男女別従業者数及び常用雇用者数
7. 産業（中分類）、常用雇用者規模別 民営事業所数、男女別従業者数及び常用雇用者数（総数）
8. 産業（大分類）、従業者規模別 民営事業所数及び男女別従業者数（総数）
9. 産業（大分類）、開設時期別 民営事業所数及び男女別従業者数（総数）

10.産業（大分類）、資本金階級別 民営事業所数及び男女別従業者数（総数）

県内19市の産業（大分類）別 「民営事業所数、従業者数、事業所売上高（試算値）（外国の会社及び法人でない団体を除く）、付加価値額（外国の会社及び法人でない団体を除く）」は、令和3年経済センサス‐活動調査 産業横断的集計 統計表（長野県の統計情報 統計ステーションながの）をご覧ください。

集計項目

1.  経営組織別 企業等数、事業所数及び男女別従業者数
2. 産業（大分類）、経営組織別 企業等数及び国内事業所数
3. 産業（大分類）、経営組織別 企業等数及び男女別従業者数（国内）
4. 産業（大分類）別 企業等数、事業所数、従業者数、売上（収入）金額、費用、付加価値額及び設備投資額（総数）
5. 産業（大分類）、決算月別 企業等数及び事業所数（総数）
6. 県内19市、経営組織別 企業等数、事業所数及び従業者数（総数）
7. 県内19市、産業（大分類）別 企業等数、事業所数及び常用雇用者数（総数）
8. 県内19市、産業（大分類）別 企業等数、事業所数、従業者数及び売上（収入）金額、費用総額、付加価値額