市長のコラム 2024年10月

2024年10月21日（月曜日）の信濃毎日新聞に「洪水ハザードマップ、能登23河川で未作成 流域自治体、元日の地震で作業中断 住民へリスク周知急務」との見出しが掲載されていました。さらに、次のような詳細な記事がありました。

石川県が昨年、ハザードマップの基となる中小河川の洪水浸水想定区域図を公表し、市町が作成に着手したが、能登半島地震が起きて作業中断を余儀なくされた。県は地震による地形変化を踏まえ想定区域図を見直す方針で、マップの作成・公表はさらに遅れそうだ。
国土交通省によると中小河川は全国に約1万5千ある。3月末時点で浸水想定区域が設定されている約7千河川の流域では、対象市区町村の31パーセントがハザードマップを公表しておらず、取り組みが求められる。

（信濃毎日新聞2024年10月21日朝刊）

 
須坂市では、千曲川河川事務所と長野県が作成した「浸水想定区域図」と「土砂災害危険区域図」をもとに「須坂市洪水・土砂災害ハザードマップ」を作成し、2021年3月に市内全戸に配付しました。

市内を流れる国および県が管理する河川（千曲川、松川、八木沢川、百々川、鮎川、灰野川）がはん濫した場合の浸水想定区域と土砂災害危険区域を一緒に表示した地図となっています。

須坂市の洪水・土砂災害ハザードマップの見方

【浸水について】

• 最大浸水の程度を着色によって表示。「白色は浸水なし。薄い黄色→紫まで6段階で表示」
• 最大浸水する確率は1年で1000分の1。0.1パーセントです。「想定最大規模」の降雨規模は1000年に1回程度を想定しています。
  1000年毎に1回発生する周期的な降雨ではなく、1年の間に発生する確率が1000分の1。0.1パーセント以下の降雨です。

【土砂災害について】

• 土砂災害の発生するおそれのある場所（主に山間地）を、黄色・赤色・紫色の囲みで表示。

【避難場所・避難所】

• 須坂市指定の避難場所・避難所を、一覧表と地図上に表示。

速やかな避難を

大雨による災害が発生する場所や状況を日頃から把握し、雨や河川の状況に注意して、危険を感じたら安全な場所への速やかな避難を心がけてください。浸水想定区域以外も、場合によっては浸水することがあります。

須坂市では早めに避難場所を開設し、防災行政無線やSNS等で避難所の開設をお知らしています。（空振りをおそれない意識で対応します。）
いざという時に適切な行動がとれるよう、自宅から避難場所への経路や持ち出し品、家族の連絡先などを確認しておきましょう。

国土交通省および都道府県では、「洪水予報河川」および「水位周知河川」に指定した河川が氾濫した場合、浸水が想定される区域と、浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間を「洪水浸水想定区域図」として公表しています。

信濃毎日新聞2024年10月13日の一面に「千曲川氾濫5年 高齢者・障害者向け『福祉避難所』 直接避難6割が未整備 台風19号「救助法」適用県内43市町村 態勢づくりに遅れ」という記事が掲載されました。

2019年10月の台風19号災害から5年を迎えるのを機に、信濃毎日新聞社が当時、災害救助法が適用された県内43市町村を対象に実施したアンケートで、高齢者や障害者ら災害時に配慮が必要な人が過ごす「福祉避難所」に直接避難できる態勢について「整っていない」と答えたのが6割に当たる26市町村に上った。国は19号災害などを受けて福祉避難所への直接避難をしやすくなるよう促しているが、態勢づくりが遅れている実態が浮かんだ。

［指定福祉避難所］
災害時に体育館などの一般の避難所で過ごすことが困難な高齢者、障害者ら特別な配慮を必要とする人や、その家族を受け入れるための避難所。円滑な避難につなげるため、自治体が公示する必要がある。内閣府は2021年の災害対策基本法改正に伴いガイドラインを改定し、自治体に指定福祉避難所の確保を進め、一般の避難所を経由せず直行しやすい態勢づくりを促した。公示していないが、社会福祉法人との協定などに基づき確保されている所も多く、それらを含むと県内には3月末時点で約840所の福祉避難所がある。

（信濃毎日新聞 2024年10月13日朝刊）

須坂市は福祉避難所へ直接避難できる態勢を整えており、個別避難計画も策定しています。
水害・土砂災害警戒区域に住む、以下に該当する要配慮者を対象に「個別避難計画」を策定し、災害時の避難について確認しています。

【個別避難計画】
災害時の避難内容について、あらかじめ、いつ・誰と・どこに避難するか、避難する時にどのような配慮が必要になるかを介護保険の担当ケアマネジャーや障がいのプランナーの協力を得ながら作成するもので、普段の見守りや災害が発生した時の避難支援に活用するもの。

【作成対象者】
「新・地域見守り安心ネットワーク登録者」のうち、以下に該当する方
1.要介護認定3以上の方、車いす等移動に支援が必要な方
2.身体障害者手帳1・2級の方
3.療育手帳A1・2の方
4.精神障害者保健福祉手帳1級の方

「直接避難」を希望される要配慮者の個別避難計画は、避難先となる福祉避難所・施設と共有して受入れ態勢を整えています。
個別避難計画は毎年更新するため人数は常時変動しますが、2024年7月末現在、個別避難計画作成者57人のうち43人が直接避難の予定です。また現時点で社会福祉法人や医療法人、NPO法人、企業など、市内22の事業所が福祉避難所として登録されています。

今回は、とても参考になるので引用が多いです。

大リーグ公式サイトによると、昨季まで1勝1敗で第3戦を勝ったチームが、そのままシリーズを制したのは62回中45回（72.6パーセント）。現在の2-2-1フォーマット（勝率上位チームが先にホームで2試合を行い、次に敵地で2試合。第5戦はまたホームで行う日程）において、2勝1敗で第4戦を地元で戦うチームが勝ち上がったのは31回中25回（80.6パーセント）。そのまま第4戦を制したケースは18回だった。

 

追い込まれたときの大谷翔平の思考-スポーツライター丹羽政善（日本経済新聞）

アメリカ大リーグ地区シリーズ第3戦でパドレスに敗れ1勝2敗となり、パドレスに王手をかけられた大谷翔平選手の取材応答。

記者：1勝2敗から逆転する自信は？
大谷選手：きょうも劣勢からあそこまで追い上げているし、流れを持ってこられれば必ず2連勝できる。ここまで1勝2敗というのは考える必要はないし、単純に2連勝するゲームだと思えばいい。

記者：チームの雰囲気は？
大谷選手：短期決戦に臨むに当たって、みんな気合も入っているし、みんな勝ちたいという気持ちが出ている。

記者：初のポストシーズン、ここまでの感想は？
大谷選手：まずはここで（プレー）できていること自体に感謝したいし、ここまで健康で野球ができていることに感謝したい。

記者：自身の状態は？
大谷選手：状態自体はいい。シーズン中とボールの見え方は特に変わっていない。（ストライク）ゾーンを保ってしっかり振るという、シンプルにそこだけかなと思う。

 

「必ず2連勝できる」＝大谷の一問一答―米大リーグ（時事通信ニュース）

私はこれを読んで、大谷選手はとても前向きと受け取りました。しかし、大谷選手は、私の想定を超えて深く考えていることが、次のやり取りで感じました。

物事に対処するとき、例えば、最悪を想定し取り組むケースや、大谷が口にしたように最善だけをイメージする場合がある。「2連勝すればいいだけ」は後者だが、その思考は、何か強烈な成功体験があってのことなのか。あるいは言霊の類なのか。

大谷に聞くと

「必ずしも後者が正解だとは思わない。もちろん試合に臨むにあたって、例えばリスクを回避する方法を常にとっていくスタイルが正解な時もあるので、そういう意味では最悪を想定していくことも大事」と答えてから、続けた。
「その時の状況によって自分の気持ちのバランスというか、それが一番大事だと思うので、そのときにどっちを取っていくか、どう選択するかが大事」

あの第3戦後は？
「あのときはあのときで自分がそう思っているというだけ。そう思わなければいけないということではなく、本当にそう思っていた」

 

追い込まれたときの大谷翔平の思考-スポーツライター丹羽政善（日本経済新聞）

また、次のようなやり取りも参考になります。

シリーズ初戦の前日、ナーバスになることはないのか？と米記者に聞かれた大谷は、通訳が訳す前に即答した。

「Nope（いえ）」

それはなぜか？
「好きで（野球を）やってる。そのために小さい頃から練習してきていますし、こういう舞台でプレーしたいという思いでやってきているので、そこが一番。楽しみだなという方がどちらかというと大きい」

 

追い込まれたときの大谷翔平の思考-スポーツライター丹羽政善（日本経済新聞）

須坂市役所は、市民主体のイベントの広報に積極的に協力します。

市民の声

• 市民自身の企画・運営で開催するイベントが増えてきた。
• 行政に頼らず市民自身で開催する。いつか、自力で開催したい。
• 自分たちで行うことに達成感がある。

【参加締切は10月20日！第4回 信州須坂ロゲイニング】

開催日： 11月10日（日曜日）

メイン会場：仁礼コミュニティセンター＆湯っ蔵んど広場

企画運営は少人数ですが、須坂市のために自力で頑張っています。
信州須坂ロゲイニングは内容的にも充実しています。私も小学生の孫と参加していい思い出になりました。今回は孫も中学生になり、一緒に参加してくれないので個人で参加します

【SUZAKA SPORTS FESTA 2024（須坂スポーツフェスタ2024）】

開催日：10月19日（日曜日） 午前10時～午後4時

会場：須坂市民体育館

入場：無料（スポーツイベントは一部有料、500円）

同時開催：バレーボール 長野ガロンズvs北海道イエロースターズ戦（観戦2,000円）

ゲスト：兄弟（須坂市出身のお笑い芸人）、Suno（須坂市出身ミュージシャン）

地域おこし協力隊の北直樹さん（合同会社NORTH）が企画運営をしています。
キッチンカーの出店やワークショップ、スタンプラリーなども企画され、世代に関係なく楽しめるイベントになるようです。

須坂市は、次年度の予算を編成する際に予算編成方針を策定してこれに基づき予算案を作成します。

2025年度の当初予算編成方針は、次のとおりです。

【須坂市財政の現状認識】

3年以上にわたるコロナ禍を乗り越え、社会経済活動が少しずつ正常化へと進む中、2024年度の市税収入は当初見込みを概ね確保できる見通しであるほか、「信州須坂ふるさと応援寄付金」も引き続き好調を維持しているにも関わらず、約6億6,000万円もの財源不足が生じている。これは、定年引上げに伴う職員数の増加と会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始のほか、防災・減災対策の強化に伴う公債費の増加に加え、老朽化の著しい公共施設の維持管理費に物価高騰分が上乗せされるなど、義務的経費の増加が財政構造をより一層硬直化させていることが主な要因である。
このため、真に必要な施策を実施するための財源を生み出すため、義務的経費や投資的経費を除く一般行政経費については、各部の裁量で事業を取捨選択できる「部局長裁量枠」を導入し、歳入歳出両面にわたる行財政改革にこれまで以上に取り組む必要がある。

【1．予算編成にあたって】

「第六次須坂市総合計画・前期基本計画［2021-2025年度］」の最終年度となることから、「須坂市まち・ひと・しごと創生総合戦略［2021-2025年度］」に掲げる各施策を着実に進めるとともに、国際目標（SDGs）達成に向けた取組を一層加速させる。また、後述する国・県の動向及び須坂市の財政状況を踏まえ、次の（1）から（3）までの事項を重点的に取り組むとともに、「課題発見解決型行政」を更に前進させる、メリハリの効いた「通常予算」を編成する。

（1）2025年度における重点的な取り組み

• 安心・安全・活力のあるまちづくりの推進
• 子どもは宝プロジェクトの推進
• 須坂長野東インター周辺開発との相乗効果
• デジタル田園都市国家構想（地方創生推進事業）の推進
• 持続可能な行財政基盤の構築

（2）市民ニーズへの対応と健全財政堅持の両立を図る予算

2023年度決算では、市民一人当たり市税収入は県内19市中、18番目であり、依然として財政基盤は脆弱である。また、財政の健全化判断比率である実質公債費比率（8.0パーセント）は県内19市中、良い方から12番目、将来負担比率は将来負担額を充当可能財源等が上回り、比率は算定されなかった。両比率ともに、早期健全化基準を大きく下回っており、健全財政を堅持できているものの、今後は公債費の増加により、実質公債費比率の上昇が見込まれることから、更なる経常経費の見直しが必須である。
また、「信州須坂ふるさと応援寄付金」は引き続き好調を維持しているものの、「安定財源ではない」ことから、「ふるさと納税に頼らない財政運営」に努めるとともに、真に必要な施策に予算を配分するため、各部の裁量で事業を取捨選択できる「部局長裁量枠」を導入し、優先順位に基づいた費用対効果の高い事業を厳選するなど「賢い支出」を一層徹底し、財政の体質改善にこれまで以上に本気で取り組み、健全財政を堅持していかなければならない。

（3）時代認識等を具体化する予算

「税や保険料を負担する人が減り、サービスを必要とする人が増える」という社会の到来を受け、次に掲げる市の時代認識等を踏まえた予算編成を行う。

• 市民との共創、自助、共助、公助を明確化。
• 将来世代に負債を負わせないで、持続的発展を須坂市がするために、「求める」から「分かち合い（愛）、与え合い（愛）、譲り合い（愛）」の社会の実現。
• 真に必要とされる事業の実施と施設の整備。あれば便利だが、なくても大きな支障のない我慢のできるものは十分検討。
• 新しいものよりも、今あるものを大切にし、磨く。施設の長寿命化、維持管理の時代。ランニングコストにも注意する。
• 既存施設の活用、観光振興、行政施策の運営など、一層の広域連携が大切になる一方、本格的な地域間切磋琢磨の時代。
• デジタル化による市民サービスの向上と職員の事務の効率化、働き方改革。
• 徹底した財源確保、職員のチャレンジ意欲の向上を支援。
• 教育、産業など成長分野への投資と社会的要支援者へ配慮。

【2．経済情勢と財政の見通し】

（1）経済の状況

政府が発表した8月の月例経済報告では、「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」としており、先行きについては、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復が続くことが期待される。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資須坂市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」としている。
関東財務局長野財務事務所が8月に発表した「最近の県内経済情勢」では、「県内経済は持ち直している」としているが、須坂市が実施した4月～6月期の企業動向調査（市内製造業94社）では、業況判断指数DIの平均がマイナス5.2ポイントで、前期調査結果（1月～3月マイナス34.5ポイント）と比較して29.3ポイント好転したものの、原価高騰、賃上げ等の価格転嫁への限界や半導体関連の回復の遅れなどから、先行き不透明な状況を不安視する意見もある。

（2）国の財政

6月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太の方針2024）」では、我が国経済は現在、デフレから完全に脱却し、成長型の経済を実現させる千載一遇の歴史的チャンスを迎えているとし、1991年以来33年ぶりの高水準の賃上げを実現するなど、二度とデフレに戻らせることなく、「コストカット」が続いてきた日本経済を、成長型の新たなステージへと移行させていくとしている。まずは、春季労使交渉における力強い賃上げの流れを中小企業・地方経済等へ波及させ、物価上昇を上回る賃金上昇を達成、定着化させる。あわせて、社会課題の解決と持続的な経済成長の実現に向け、官民連携してグリーン、デジタルなどの分野において長期的視点に立ち、戦略的な投資を速やかに実行していくとしている。

（3）地方財政

総務省は、2025年度地方交付税の概算要求の考え方として、「経済・財政新生計画」等を踏まえ、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2024年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしている。また、地方財政収支の仮試算では、引き続き巨額の財源不足が生じることから、地方交付税法第6条の3第2項に基づく交付税率の引き上げについて、金額を明示しない「事項要求」がなされている。なお、この概算要求は仮置きの計数であり、経済・物価動向、税制改正の内容、国の予算編成の動向等を踏まえ、地方財政の状況等について検討を加え、予算編成過程で調整するとされており、自主財源の乏しい須坂市では、今後の国の予算編成及び地方財政対策の動向等によっては、更に厳しい財政運営を強いられる可能性もある。

（4）須坂市の財政

2025年度の財政見通しについて、市税収入では、国の定額減税が終了するほか、賃金水準の上昇が見込まれることから、市税収入全体では2024年度決算見込みに対して約1億円（約1.5パーセント）の増を見込んでいる。また、地方交付税については、総務省の概算要求（地方財政収支の仮試算）では2024人勧など給与関係費の増加を見込み、前年度対比1.7パーセントの増としたほか、臨時財政対策債も前年度対比70.4パーセントの増となったことから、須坂市における基準財政需要額の推計等から臨時財政対策債を含めた総額では、2024年度決算見込みに対して約2,000万円（約0.4パーセント）の増を見込んでいる。
歳出では、これまで防災・減災対策のために借り入れた市債の元金償還が開始されるほか、人事委員会勧告等に基づく給与改定や定年引上げに伴う職員数の増加といった、削減困難な義務的経費の増加により、約4億円の財源不足（投資的経費及び重点施策枠を除く）が見込まれていることから、予算編成過程において収支差の圧縮に努めなければならない。
このため、以下の点に留意のうえ予算要求を行うものとする。

【3．予算要求にあたっての留意事項】

（1）予算要求の観点

• 第六次須坂市総合計画・前期基本計画に沿った要求。
• 4者（市民・企業・活動団体・行政）共創によるまちづくりとその視点。
• 新たな社会情勢に対応した事業の選択と集中。
• 緊急性、必要性、効率性（デジタル化）、費用対効果などを考慮した優先順位。
• 経常経費であっても内容や実施方法を常に見直し、ランニングコストを削減。
• 固定観念・先入観を打破し、「できないではなく、できる方法」を考える。
• 職員のワークライフバランス（働き方改革）を実現する事業量の見直し。
• 工夫した予算編成（新たな財源確保、ゼロ予算事業など）。

（2）収支均衡型の財政構造の確立

（歳入の確保）

1. 税等の収入未済額については、平成24年度に策定した「須坂市滞納整理対策チャレンジプラン」による取組の結果、策定前（平成22年度）の収入未済額（約12億円）に対し、2023年度決算では約2億3,400万円まで圧縮されており、監査委員からも高い評価をいただいたところである。引き続き、「須坂市市税等滞納整理推進本部」において設定された目標値の達成に向け市税等の徴収対策の強化を推進し、収納額の向上を図ること。また法令、条例等に基づき適正な債権管理に努めること。
2. 国・県の制度の的確な把握や公募型事業などの各種助成制度などを積極的に活用することで一般財源の圧縮が図れることから、「徹底した」財源確保を図ること。なお、産学官共創事業など民間からの提案については、提案内容を積極的に検討・支援すること。
3. 近年の物価高騰に伴い、公共施設の維持管理費が大幅に増加していることから、負担の公平性・公正性を図る観点から、受益者負担の適正化を図ること。特に、本来あるべき使用料単価と著しく乖離した施設使用料については、2025年度に施設のあり方を検討したうえで、2026年度から全庁一斉の料金改定を行う予定であることから、その準備を進めること。
4. 市有財産の有効活用に努めるとともに、今後活用見込のない財産の洗い出しを進め、積極的に処分すること。
5. わずかであっても、広告料収入など新たな自主財源の開拓に取り組み、予算に反映すること。
6. 「クラウドファンディング型ふるさと納税」の活用により、当市の主要な取り組みや魅力を県内外に発信することができることから、多くの方から賛同を得られそうな事業を計画する際には、政策推進課及び財政課と協議のうえ、積極的に活用を検討すること。（企業版ふるさと納税も同様）
7. 後年度の過重な財政負担とならないよう、市債の活用については慎重に検討すること。なお、交付税措置のない市債は原則活用しないこと。

（歳出の改革＝「最少の経費で最大の効果」「止める勇気」）

1. 事務事業評価及び政策対話などから、真に必要性、緊急性の高い事業なのかを原点に帰って再考し厳選すること。また、新規・拡大事業については事業の目的、事業の目標、事業の効果、優先順位、ランニングコストなどの将来負担を十分検討し、真に必要な事業のみを要求すること。また、原則として、新規事業には事業の終期（原則3年間）を設定し、目標を達成した場合又は効果が低い場合には事業を終了すること。
2. 財政改革を率先して行う勇気をもって、積極的な事業の廃止、縮小及び業務の外部委託を推進すること。特に、地方創生推進事業など財源を工夫して実施している事業も、財源が終了した場合は安易に市単独事業として継続せず、事業を廃止又は縮小するとともに、継続等しないことを今の段階から関係団体等に周知徹底すること。
3. 財政の健全化には経常経費の検証が不可欠である。児童・生徒全員がタブレットを所持し、公共施設にもWi-Fi環境が整備されるなど歳出構造が大きく変化していることから、人件費、物件費、補助費などの経常経費については、時代に即した抜本的な見直しを行うこと。
4. 公共施設の維持管理については、須坂市公共施設等総合管理計画により、効率的な活用（利用者増とアンケートによる改善）と経費の節減に努めること。また、指定管理者制度における委託料の増額要求があった場合には、見直しが必要な理由があるか十分精査を行い、管理者と協議を整えた収支計画書を添付のうえ予算要求すること。
5. 時間外勤務時間の削減については、意識改革とマネジメントの強化により引き続き取り組むこと。また、正規職員はもとより任用制度が見直される会計年度任用職員についても、業務内容や仕事の進め方の見直しによる業務の効率化を図り、任用する人数を精査し最低限の配置とするとともに、雇用時間の削減を図ること。
6. 市債同様、債務負担行為の設定は慎重に行うこと。

（3）予算要求基準

上記を踏まえ、年間所要額を適正に見積もり要求すること。なお、「部局長裁量枠」対象事業は、前年度当初予算額（一般財源ベース）対比で97パーセントの範囲内とする。ただし、2025当初予算における重点的な取組等については、「部局長裁量枠」とは別に「重点施策枠」として要求することができる。
なお、部局長は、所属する職員等の意見を踏まえ、業務量の負担にも配慮しながら、強いリーダーシップを発揮して人材・資産・財源を総合的にマネジメントし、事務事業評価などの取組の成果に基づき事業を厳選して要求すること。特に、「部局長裁量枠」については、課又は各事業に一律にシーリングを設定するのではなく、事業見直しや歳入確保により財源を捻出し、重要施策への重点配分を行うなど、メリハリの効いた予算編成を行うこと。

（4）特別会計・企業会計

特別会計、企業会計についても一般会計に準じ、独立採算の原則に基づき歳入の確保と経常経費の削減を図る中で編成すること。

（5）その他

• 2024年度補正予算の編成が検討されていることから、国や県の動向等について、積極的な情報収集に努めること。
• 条例改正等で予算を伴うものについては、改正と同時に予算計上すること。
• また、単年度で終了するものを除き、要綱等が整備されていない補助金については、予算計上と同時に法規担当者と協議・調整のうえ整備すること。
• 市の予算が地域経済の活性化にも繋がることから、市内企業への発注や早期予算執行について、予算編成の段階から意識すること。
• 市民ニーズの多様化に伴い、関係部課間の調整を要する施策については、必ず計画段階から緊密な連絡調整を行い一層の事業効果の向上を図ること。

以上の方針を十分理解され、別紙「予算編成要領」により予算編成に努められたい。

以上、財務規則第9条の規定により通知する。

2024年9月28日（土曜日）、長野県須坂創成高等学校創立10周年記念式典が挙行されました。

須坂創成高等学校は、104年の歴史のある須坂園芸高等学校と、80年の歴史のある須坂商業高等高校が統合され、創立しました。歴史のある両校が統合されたのは、同校の同窓会の理解及び時代を担う生徒のためという関係者の協力の賜物です。さらに、特筆すべきことは、地域の強い要望にこたえ、農業系、商業系に加えて工業系（創造工学科）が設置されたことです。（1＋1＝2、ではなく1＋1＝3になった）この結果、県下唯一の総合技術高校としてスタートしました。

各般にわたる伝統のある両校の統合は、現在、進められている須坂東高等学校と須坂創成高等学校の統合にもプラスに働くと考えております。

記念式典のパンフレットで、河田晴森生徒会長は

「一昨年、私たちの高校生活はコロナ禍の中で始まりました。様々な制限の中、先輩から託された伝統ある行事も簡素化を余儀なくされ、肩を落とした生徒も多くいました。そんな中、私は少しずつコロナ禍での生活に向き合い、対策を模索し実践してきました。出来ない事を嘆くことは簡単ですが、須坂創成高等学校の生徒はそれでは終わりません。『不自由な中でも出来ることは何かを常に考え続け全力で楽しむこと』、これこそが須坂創成高等学校で学んだことです。（中略） 『現状に満足せず、常に課題を見つけ解決する。』そうした須坂創成高等学校の生徒のあるべき姿を、後の世代に繋いでいきたいと私は考えます。」

と述べています。

私は、『不自由な中でも出来ることは何かを常に考え続け全力で楽しむこと』、『現状に満足せず、常に課題を見つけ解決する。』という言葉に感心しました。とかく嘆く風潮がある大人に一石を投じる言葉です。

創立10周年記念講演会では、ロンドンオリンピックの卓球団体銀メダリストの平野早矢香さんが、「昨日の自分より一歩前へ～卓球から学んだ挑戦することの大切さ～」と題し講演をされました。約1時間30分の講演でしたが、短く感じるほど、実体験にもとづく、示唆に富む内容でした。

なお、平野早矢香さんに講演をお願いした経緯は、須坂市出身で須坂商業高等学校を卒業されたスターツコーポレーション株式会社創業者の村石久二会長にご相談したところ、平野さんをご推薦をいただいたとのことです。私は、前日（27日）に東京・グランドプリンスホテル新高輪で開催されたスターツコーポレーション創業55周年謝恩パーティに出席させていただいたので、縁を感じました。