【国補助金】令和7年度補正 担い手確保・経営強化支援事業

地域計画が策定されている地域において、将来の労働力不足に対応する取組や、環境への負荷を低減し生産の持続可能性を高める取組など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営の発展を図ろうとする地域の中核となる担い手が、融資を活用するなどして農業用機械・施設を導入する際、助成金を交付することにより主体的な経営転換・発展を支援します。

地域計画のうち目標地図に位置付けられた者
（認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者及び市町村が認める者。）

ただし、新規に就農した方は認定農業者又は認定新規就農者に限ります。

農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な機械又は施設の導入・整備等

• 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること
• 事業の対象となる機械等は、新品の法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること
• 運搬用トラック、パソコン、倉庫等、農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと
• 成果目標の達成に直接に関連するものであること
• 園芸施設共済、農機具共済の加入等、自然災害による被災に備えた措置がされるものであること等（ 中古機械及び中古施設にあっては、上記の要件に加え、使用可能と認められる年数が2年以上のものであること）

本事業は農協や銀行等の融資を活用する必要があります。

【必須目標】現状と比較し目標年度（令和9年度）における付加価値額（収入総額－ 費用総額＋ 人件費）が拡大すること

【選択目標】経営面積の拡大、農産物の価値向上、農業経営の複合化、農業経営の法人化、環境配慮の取組、輸出の取組等

本事業は令和9年度を目標年度とし、必須目標と選択目標について毎年度達成状況を報告する必要があります。

事業費の二分の一以内

• 補助上限は法人で3,000万円、法人以外は1,500万円、 市町村が認める者100万円

【必須】

• 法人の場合は定款、 登記事項証明書等
• 導入予定の機械等の見積書（1社）
• 導入予定の機械等の能力、仕様がわかるカタログ
• 確定申告決算書（令和6年）

【注意】法人で農業以外の事業も行っている場合は部門別損益計算書等農業部門の収支がわかる書類も必要

• 耕作証明書（市外の市町村分も全て必要）
• 規模決定根拠【様式あり】
• 付加価値額の計算（個人）【様式あり】
• 付加価値額の計算（法人）【様式あり】
• 消費税チェックリスト【様式あり】

【場合により必要】

• 農業版BCP【様式あり】

選択目標に応じて記載のない書類の提出をお願いすることがあります

• 本事業は、国の予算に限りがあることから、成果目標等におけるポイントの合計値を基に事業計画の内容とあわせて、ポイントの高い案件から採択されます。 必ずしも事業の採択をお約束するものではないことをあらかじめご了承ください。
• 農業委員会の許可を受けずに耕作（ヤミ耕作）している方は申請できません。
• 既に所有している機械の更新は事業の対象外です。
• 導入した施設や農業用機械等は、園芸施設共済、農機具共済の加入等、自然災害による被災に備えた措置が通年なされている必要があります。
• 期限までに書類が整わない場合には申請をお受けできません。

令和7年12月22日（月曜日）17時締切（厳守）