法人市民税について

法人市民税は、須坂市内に事務所や事業所などがある法人（会社など）のほか人格のない社団等にかかる税で、国税の「法人税」に応じて計算される「法人税割」と、利益の有無に関わらず資本金と従業者数により税額が決定される「均等割」を合算して算出します。

税額は各法人で定めている事業年度終了後、法人が自ら計算をして申告し、その税額を納付する申告納付方式となります。

法人等について新規設立、設置、変更、異動があった場合には「法人等の異動届出書」にてその異動があった日から10日以内に届出をお願いします。なお、届出の内容によって添付書類が異なりますのでご注意ください。

様式は下記のページからダウンロードしてください。

異動届についてお願い：令和7年イオンモール須坂店にご出店の法人様

異動届をまだ提出されていない法人様におかれましては、すみやかにご提出いただきますようお願いします。

ソフトオープンから営業を開始していた法人様につきましては、事業所設置日を令和7年10月3日ではなく令和7年9月26日と記載していただきますようお願いします。（確認のためお電話する場合がございます。）

また提出の際には、添付書類に漏れがないようご協力をお願いします。

注意

• 須坂市以外の市町村にも事業所を有する法人の場合は、分割前の法人税額。
• 算定期間が1年に満たない場合「年1,000万円」とあるのは、「1,000万円に算定期間の月数を乗じて得た額を12で除して計算した額」とします。

• 納める金額
  均等割額と法人税割額（中間納付額がある場合は差し引きます）
• 申告と納税の期限
  事業年度終了日の翌日から2か月以内（法人税の申告期限の延長申請が認められている法人は、法人市民税についても、その期間申告期限が延長となります。納付期限は延長されません。）

事業年度が6か月を超え、前事業年度の法人税額が20万円を越える普通法人は、（1）か（2）のどちらかを選択して申告します。  

• 納める金額
  1. 予定申告
     （法人税割額（前事業年度）×（かける）事業年度の月数） ＋ （均等割額（年額）×（かける）算定期間中において事務所等を有していた月数÷12）
  2. 仮決算による中間申告
     （その事業年度開始の日以後の6か月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税割額） ＋ （均等割額（年額）×（かける）算定期間中において事務所等を有していた月数÷12）
• 申告と納税の期限
  （（1）・（2）共通）事業年度開始日以後6か月を経過した日から2か月以内

• 須坂市役所税務課窓口
• 郵送
• eL-TAXによる電子申告

地方税ポータルシステム（eLTAX：エルタックス）を使用した電子申告のご案内

平成21年12月14日からインターネットを利用した電子申告サービスがご利用いただけます。詳細は下記リンク先をご覧ください。

• 須坂市役所税務課窓口
• 各金融機関窓口（納付書に記載の納付場所からご確認ください）
• 地方税共通納税システム（eL-TAXによる電子納付）

法人市民税の納付書は下記のエクセルを使って印刷できます。

お近くに納付できる場所がない場合には、ゆうちょ銀行でお使いいただける払込取扱票（手数料：市役所負担）を送付しますので、税務課にご連絡ください。

また、ゆうちょ銀行・郵便局に備え付けの郵便振替用紙（手数料：払込者負担）を使って納付することもできます。その場合、下記事項を漏れなくご記入いただくようお願いします。

• 口座番号：長野 00580-7-960179
• 加入者名：須坂市会計管理者
• 通信欄：税目（法人市民税）、各法人の管理番号、事業年度、申告区分（確定、予定等）

次の各号のいずれかに該当する法人等が収益事業を行っていない場合、申請により均等割が減免となります。

• （ア）公益社団法人及び公益財団法人
• （イ）認可地縁団体
• （ウ）特定非営利活動法人

また、収益事業を行う特定非営利活動法人（NPO法人）の設立の日の属する事業年度から当該設立の日から起算して5年を経過する日の属する事業年度までの各事業年度について、当該事業年度における収益事業の損金の額が益金の額を超える場合に限り、均等割を免除します。
なお、減免を受けようとされる方は、納期限前7日までに減免を受けようとする事由その他必要な事項を記載した申請書をご提出ください。