2023年度（令和5年度）中山間地域農業直接支払交付金の実施状況の公表

中山間地域の農地は、食料生産とともに国土の保全、良好な景観形成などの多面的機能を担っていますが、平地に比べ自然条件や生活条件などが厳しいことから、担い手の減少、耕作放棄の増加などによりその役割が低下するおそれがあります。

そのため、中山間地域における農地の多面的機能の確保を目的として地域で取り組む農業生産活動等に国および地方公共団体が支援を行う中山間地域農業直接支払事業が平成12年度から実施され、第5期対策（令和2年度～令和6年度）が開始されました。

そこで、須坂市における中山間地域農業直接支払事業の実施状況を、中山間地域等直接支払実施要領第12及び中山間地域等直接支払実施要領の運用第16の規定により公表します。

特定農山村法、山村振興法及び過疎法で指定されている地域や、自然的・経済的・社会的に不利な地域で県知事が指定した地域です。

対象地域内に存在する農振農用地区域内の1ヘクタール以上のまとまりのある農用地または集落協定に基づく農用地の保全に向けた共同取組活動が行われる複数の農用地の合計が1ヘクタール以上である場合、以下の基準により須坂市長が指定します。

• 傾斜農用地…田は20分の1以上、畑・草地・採草放牧地は15度以上
• 自然条件により小区画・不整形な田
• 傾斜農用地に連担している緩傾斜農用地…田は100分の1以上、20分の1未満、畑・草地・採草放牧地は8度以上15度未満

• 水路、農道などの維持・管理（泥上げ、除草など）
• 5年以上の継続的な農業生産活動
• 法面等の保護や改修など
• 景観作物の作付、堆肥の施肥、減農薬栽培、冬季の湛水化など
• 農作業の受委託推進、農業機械や施設の共同利用、高付加価値型農業の推進など
• 新規就農者の参入推進、認定農業者の育成、農地の面的集約など
• 集落マスタープランの作成

基本的取組における年間に交付される10アール当りの単価（基礎単価）

基本的取組に加え、体制整備のための前向きな活動（集落戦略の作成）に取り組む集落には体制整備単価が適用されます。

2023（令和5）年度実施状況

(注意)中山間地域等直接支払交付金については上記農林水産省トップページにて「中山間地域等直接支払交付金」で検索してください。