令和8年度からの市・県民税の主な改正点

令和7年度税制改正により、令和8年度市・県民税（令和7年1月1日～12月31日の間に得た収入により算出）から適用される改正点をお知らせします。

給与収入額から給与所得額を算出する際に適用される給与所得控除について、最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。

なお、給与収入金額が190万円を超える方については改正はありません。

家内労働者等の所得を算出する際に、収入から差し引く経費には「必要経費の特例」が認められています。

その「必要経費の特例」として認められる金額が55万円から65万円に引き上げられました。

家内労働者等とは、家内労働法に規定する家内労働者や、外交員、集金人、電力量計の検針人のほか、特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人をいいます。

所得税の基礎控除が引き上げられることを踏まえ、同一生計配偶者、控除対象扶養親族、ひとり親控除の条件となる生計を一にする子の所得要件について、所得金額48万円以下から58万円以下に引き上げられました。

勤労学生控除とは、納税義務者が勤労学生であるときに受けられる所得控除です。

勤労学生控除が適用できる合計所得金額の要件が、合計所得金額75万円以下から85万円以下に引き上げられました。

勤労学生となる要件等は下記リンクをご確認ください。

納税義務者に、生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等で、合計所得金額が一定金額以下の控除対象扶養親族に該当しない者（以下「特定親族」といいます。）がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。

なお、特定親族特別控除の対象者は納税義務者の扶養ではありません。

上記の改正を踏まえた市・県民税の所得控除については下記リンク先に掲載しています。