未熟児養育医療給付制度のご案内

養育医療とは、母子保健法第20条に基づき、身体の発育が未熟なまま生まれ、入院を必要とする乳児が、指定医療機関において入院治療を受ける場合に、その治療に要する医療費を最長1歳まで公費により一部負担する制度です。医療費は、世帯の市町村民税額に応じて一部自己負担となります。

養育医療の給付対象となるのは、下記1、2のいずれかの症状を有し、医師が入院養育を必要と認める場合です。

1. 出生時の体重が2,000グラム以下
2. 生活能力が特に薄弱であって、下記の「対象となる症状」のア～オのいずれかの症状を示すもの

ア．一般状態

• 運動不安、けいれんがあるもの
• 運動が異常に少ないもの

イ．体温

• 体温が摂氏34度以下であるもの

ウ．呼吸器・循環器系

• 強度のチアノーゼを持続するもの、チアノーゼ発作を繰り返すもの
• 呼吸回数が毎分50を超えて増加の傾向にあるか、または毎分30以下のもの
• 出血傾向が強い

エ．消化器系

• 出生後24時間以上排便のないもの
• 出生後48時間以上嘔吐を持続するもの
• 血性吐物、血性便のあるもの

オ．黄疸

• 生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄疸のあるもの

• 診察
• 薬剤または治療材料の支給
• 医学的処置、手術及びその他の治療
• 食事
• 病院または診療所への入院
• 移送（特定の場合のみ）

（注意）保険が適用されない治療費等（例：おむつ代、ねまき代、差額室料、文書料等）については、養育医療の給付対象外です。

申請には以下の書類が必要です。なお、必ずお子様の入院中に申請を行ってください。

• 須坂市養育医療給付申請書（様式第2号）
• 須坂市養育医療意見書（様式第3号）（医療機関の主治医が記入）
• 世帯調書（様式第4号）
• お子さまの医療保険の資格情報が確認できるもの
  （例）医療保険証、資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータル画面（保険証情報）を印刷したもの
• 印鑑
• 世帯全員の個人番号確認書類
  （例）個人番号カード、通知カード（氏名、住所等の記載事項に変更がない場合）、個人番号が記載された住民票
  なお、個人番号通知書は番号確認書類としては利用できません。
• 申請者の本人確認書類
  （例）個人番号カード、運転免許証及びパスポートは1点、氏名と住所または生年月日が記載された書類は2点必要
  ただし、「iPhoneのマイナンバーカード」は、本市窓口で本確認書類として利用できません。

• 給付の決定後、医療券を交付しますので、指定医療機関へ提出して医療を受けて下さい。
• 養育医療にかかる医療費については、窓口での負担はありません。（指定養育医療機関では負担金を徴収しませんのでご注意下さい。）ただし、養育医療の給付対象外となる費用（保険が適用されない治療費（例：おむつ代、ねまき代、差額室料、文書料等））については、直接病院にお支払い下さい。
• 世帯の市町村民税額に応じて自己負担金（一部負担金）が発生しますが、福祉医療費給付金制度により実際に負担していただく額は、ひと月上限500円となります。
• 自己負担金については、入院後2～3ヶ月後に、市から納付書を送付しますので、最寄の金融機関で期日までに納めてください。なお、医療機関より「社会保険診療報酬支払基金」又は「国保連」を通じて市に医療費の請求があってから、納付書を送付することになりますので、納付書が複数月分になることがありますので、ご承知ください。