水道ビジョンについて

水道ビジョンを公表します。詳しくは、リンク先をご覧ください。

我が国の水道は、近代水道が布設されてから約130年、現在の水道法が制定された1957年（昭和32年）時点では給水人口が約3,700万人、普及率は約41パーセントでした。その後、高度経済成長期に飛躍的な拡張を遂げ、水道は優先的に計画・建設・整備されてきました。その結果、全国の水道普及率は、98.2パーセント（2022年（令和4年）3月31日現在）と高い普及率に達し、今日では、ほとんどの国民が安心して、いつでも、どこでも、必要にして十分な量の水を利用できるようになりました。また、水道は住民生活並びに社会経済活動において欠かすことのできないライフラインであり、住民生活を守る上で、震災時等においても安全な水を安定して供給することが求められています。

一方、我が国の総人口は、2010年（平成22年）の1億2,806万人をピークとして、その後、減少傾向に転じ、2070年（令和52年）には8,700万人まで減少するものと予測されています。給水人口・給水量の減少に伴って、給水収益の減少、経年化による施設更新、維持管理の強化、技術の継承、危機管理への対応策などが求められています。また、東日本大震災や熊本地震など巨大地震による被災など、近年の水道事業を取り巻く社会・経済情勢や環境の変化は著しいものがあります。

このような水道を取り巻く状況の大きな変化を踏まえ、厚生労働省はそれまでの「水道ビジョン（平成16年策定、平成20年改訂）」を全面的に見直し、50年後、100年後の将来を見据え、水道の理想像を明示するとともに、取組の目指すべき方向性やその実現方策、関係者の役割分担を提示した「新水道ビジョン」を策定しました。「新水道ビジョン」は、水道の給水対象としてきた「地域」とその需要者との間において築きあげてきた「信頼」の関係を重要視し、基本理念を「地域とともに、信頼を未来につなぐ日本の水道」としています。

須坂市においても、人口減少や少子高齢化の進行、節水意識の向上による水需要の伸び悩み、水道施設の老朽化、クリプトスポリジウム等の耐塩素性病原生物による汚染のおそれ、さらに各地で頻発する大規模地震などの自然災害や水質事故への対応等、将来にわたる安全かつ安心な水道の維持が危ぶまれています。
こうした背景のもと、現状の分析・評価により水道事業が抱える課題・問題を明らかにしつつ、今から50年、100年後の将来を見据え、水道の理想像に向けた新たな取組をまとめた「須坂市水道ビジョン」を2018年（平成30年）3月に策定しました。
本更新版は、「須坂市水道ビジョン」の策定から5年が経過したことから、これまでの取組状況を見直すものです。さらに、時代に沿った実効性の高いビジョンとするため、水道事業の内部環境や外部環境の変化に合わせた新たな取組についてとりまとめます。