須坂市デジタルファースト宣言
国では、行政のデジタル化について、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化し、総務省および関係省庁による支援策等をとりまとめ、デジタル社会の構築に向けた取り組みを全地方自治体において着実に進めていくため、「自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画」を策定しました。
また、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」でも「不断の行政サービスの質の向上こそが行政のデジタル化の真の目的」と述べられています。これを実現するためには、市職員全員がデジタル・トランスフォーメーションを意識して業務に取り組むことが必要です。デジタル活用推進室の発足にあわせて県内自治体最初の「デジタルファースト宣言」を行い、庁内各課と連携し、オンライン申請など市民の利便性向上や、対面による対応時間を確保するための定型業務の効率化など、ICT技術を活用してデジタル化に努めていきます。
須坂市デジタルファースト宣言
須坂市は、複雑かつ多様化する社会課題や地域課題に対応するため、新たなICT技術を積極的に利活用し、効率的な行政運営をするとともに、市民が便利で快適な生活を送れるまち、地域コミュニティを目指して、“誰一人取り残さない” “人に優しい” 「デジタルファースト」 で取り組むことを宣言します。
2021年4月1日
須坂市長 三木正夫
基本的な観点
市民サービスの向上
オンライン申請の充実をはじめ、教育、⼦育て、防災、福祉等の様々な分野においてデジタルを活用し、市⺠の利便性の向上を⽬指します。
効率的な行政運営
デジタルの活用により業務の効率化や⾼度化を図り、⾃治体運営の生産性を高め、市民に寄り添い対話するための時間を、より多く生み出すことを目指します。
効果的な情報発信
市の広報や魅力発信など、ターゲットにあわせてホームページやSNSなどのデジタル情報発信ツールを効果的に活用し、関係人口の増加や産業の活性化などを目指します。
推進体制
宣言本文
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更新日:2024年03月26日