特定空家等及び管理不全空家等の認定状況

• 2020年度：8件
• 2021年度：2件
• 2023年度：1件
• 2024年度：8件
• 2025年度：5件（2026年3月31日時点）

うち、環境改善（解体を含む）が行われ特定空家等の認定を解除した件数：6件（2026年3月31日時点）

• 2024年度：4件（2026年3月31日時点）

うち、環境改善が行われ管理不全空家等の認定を解除した件数：3件（2026年3月31日時点）

• 2020年度：1件
• 2021年度：1件
• 2022年度：1件
• 2024年度：1件（2026年3月31日時点）

行政代執行を実施した特定空家等以外については、所有者等に対して特定空家等または管理不全空家等認定通知を送付し、法に基づく助言・指導等を行い、特定空家等または管理不全空家等の環境改善に向け所有者と協議を進めています。また、相続人不存在等により管理する者がいない空家等については、「相続財産清算人選任の申立て」等の財産管理人選任の申立てを順次行っています。

「須坂市版空き家の迷惑度診断」

空き家の管理を促すために法改正がなされ、管理不全空家等が新たに設けられました。管理不全空家等に認定されたのちも改善に至らず、勧告を受けると土地にかかる固定資産税の住宅用地特例の適用対象から除外され税負担が重くなります。

「空き家の迷惑度診断」は空き家が管理不全空家等に認定される可能性を簡単に診断します。本システムは、国のガイドラインに基づいてクラッソーネが開発しており、状況確認の目安になります。

本事業は株式会社クラッソーネが国土交通省の「空き家対策モデル事業」の採択を受けて実施しているものです。