須坂市では耐震診断や耐震改修工事に対する補助を行っています
昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅は、耐震性が現在の基準に比べて低く、大地震が起こったときに倒壊する危険があります。
平成7年に起きた阪神・淡路大震災では、死者の約8割強が建物の倒壊等が原因でした。
市では須坂市耐震改修促進計画に基づき、令和7年度までに耐震化92パーセントを目指して、耐震診断や耐震改修工事に対する補助を行っています。補助の内容については下記をご覧ください。
補助対象
- 耐震診断を実施（まちづくり課へ申し込み）
- 補助額：無料
- 耐震改修工事の申請（所有者からまちづくり課へ申請）
改修工事見積り・図面を作成
↓ - 耐震改修工事を実施
- 補助額：100万円まで補助 （改修工事費の5分の4以内）
- 耐震改修工事の完了届提出（所有者からまちづくり課へ提出）
- 長野県住宅耐震化緊急加速事業補助金
耐震改修に要する費用から市町村が補助する額を除いた金額へ50万円を上限に補助します。
例：市町村の補助額が100万円の場合、50万円の上乗せ補助と合わせて合計150万円の補助が受けられます。
詳細
耐震診断
市では木造住宅（無料）の耐震診断を行っています。木造以外の住宅はご相談ください。
対象
- 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅
- 長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅（店舗面積が床面積の2分の1未満の併用住宅などを含む）
耐震改修工事補助の所得制限
所得制限
- 給与所得のみの場合 収入金額1,442万円以下の方が対象
- その他の場合 収入金額1,200万円以下の方が対象
耐震改修工事に対して減税制度があります
耐震改修工事に合せて、バリアフリー改修工事、省エネ改修工事を行うこともできます。
耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修に対しては減税制度もあります。
詳細は長野税務署へご相談ください。（長野税務署：026-234-0111）
| 減税制度 |
所得税の控除対象 |
所得税の控除対象 （適用要件あり） 【軽減額】 |
|---|---|---|
| 耐震改修促進税制 （住宅ローン減税と併用可） |
1年間 （初年度のみ） |
10パーセント （上限20万円） |
| バリアフリー・省エネ改修促進税制 （住宅ローン減税と選択制） |
5年間 | 2パーセント （上限200万円） |
耐震改修事業者
耐震改修事業者リストの公表について
長野県が開催した「木造住宅耐震リフォーム達人塾」講習会を受講した耐震改修事業者のうち、公表することについて了承いただいた事業者を公表します。
なお、公表した耐震改修事業者リストは講習会を受講した者のリストです。掲載事業者以外でも耐震改修工事を実施することは可能です。
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更新日：2024年04月12日