須坂市立地適正化計画（中間整理案）に対するパブリックコメント結果

意見

「身の丈に合った」の記述が繰り返し使用されているが、未来志向の発展的な発想を意図的に抑える印象が強く感じられる。

回答

立地適正化計画は、人口減少・少子高齢社会に対応した都市づくりが制度創設の背景にあるため、量的拡大ではなく質的充実が基本になると考えており、このため、「身の丈に合った」という表現も用いております。
一方で、ご指摘の「未来志向のまちづくり」も重要な要素であるため、2023年度のとりまとめにおいては、持続可能かつ未来志向の視点を取り込んでいきたいと考えております。

意見

まるごと博物館として集客を図るなら、公民を問わず須坂市全体に誘客する発想が必要である。そのためには、テストケースとしての周回ツアー企画も必要ではないか。（試験的ツアー（ゴールデンウィーク期間）等には必要な経費も考慮すべき）
須坂市はまるごと博物館であるが、地図があるので行きたい人は勝手にどうぞでは策がなさすぎる。（JR大人の休日俱楽部への旧園里学校の紹介記事で、今までに3組の見学があったほか4月に訪れたいなどの問い合わせもあった。）。

回答

須坂市地域立地適正化計画と連携する地域再生計画：「まるごと博物館構想」を核とした「人」・「地域資源」で紡ぎだすまちの元気創出事業計画は2020年度から2022年度までの3年間の事業とし実施しました。
ご提案いただきました周回ツアー企画ですが、元気創出事業の一つとして旅行関係者に須坂市内を体験してもらうツアー、ファムトリップを実施しましたが、旅行商品の開発にまでは至りませんでした。
市内の周遊を即す仕組みとしては、受託事業者から提案された、市内文化施設等をチェックポイントとしたロゲイニングや須坂駅と臥竜公園や文化施設を回遊する実証バスを運行したほか、今後の周遊に活用するためEバイクを整備しました。このほか、お客様にご利用いただく米子大瀑布群駐車場休憩場の建替、観光交流センターのリニューアルなどのハード整備も実施しました。
元気創出事業は2022年度で終了しましたが、事業での経験や整備した資産等を活かし、今後の市内周遊に繋がるよう努めてまいります。

意見

売りたい、借りたい、空き家バンク登録者m利用希望者の思惑がかみ合っていないのでは。

回答

これまで市の空き家対策は、空き家バンクの所管課と空き家の実態を把握する所管課がそれぞれ別になっていましたが、2023年度からは、両者を一つの所管に統合することとしています。これにより、ご指摘にあるような空き家の供給と利用需要のマッチングの機能を民間事業者とも連携しながら進めてまいります。

意見

• 住環境景観…緑豊かで憩える環境、臥竜公園との連携など
• 蔵景観…蔵の町にふさわしい環境（蔵の横に高層ビルが建つなどはNG）
• 買い物空間…歩いて、散歩しながら買い物のできる商店の再配置
• 魅力的な駅前空間…駅西側の計画的で有効な再開発、もっと魅力的なゾーンとしての東側エリアの検討

回答

ご提案の事項は、これからの須坂市のまちづくりにおいて重要であると考えております。
また、若い世代の意見を聞くため、中間パブリックコメントの期間中に、ヒアリング調査なども実施しており、ご提案の内容と同様な意見もいただいているところです。
2023年度のとりまとめにおいては、ご提案の内容も参考にさせていただきながら、具体的な施策について検討してまいります。

意見

「保健補導員を中心とした住民の健康増進活動～」と記載されていますが、今後も今のまま保健補導員制度を継続して良いのでしょうか。
市内各町での保健補導員の選出は、簡単ではない所も多いと聞いています。区の下部組織である組の中で、クジ引き等で半強制選出したり、なり手がいないために、役員が自らの家族を指名するケースもあるようです。
昨今は女性の社会進出により、夫婦共働き世帯が増えています。そういう共働き世帯に保健補導員が割り当てられた場合、夫婦のどちらか（主には女性）が、勤めを休んだり早退する等で対応している現実もあります。
シッカリとしたモチベーションを持って、健康増進活動の軸として活動していただくことがベストでありますが、現実は≪役を割り当てられたから2年間じっと我慢して・・≫という方が多いのではないですか。
社協の活動と同じように幅広くボランティアを募るか、それがだめなら市の行政組織の一部とするとかの、方向付けをするべきと思います。

回答

本市は保健補導員発祥の地であり、長い歴史の中で、健康づくり推進のための学習を行い、健康意識を高め自ら実践し、家族や地域へ拡げる活動を展開してきました。一方、地域コミュニティを取り巻く環境変化の中で、ご指摘の事項も課題になっている町もあると伺っております。今日まで時代に合わせ、会の活動も変化し続けています。これからも「自分の健康は自分でつくり守る」という市民主体の健康づくり意識や活動が継承されるよう引き続き保健補導員会と共創で健康づくりを推進してまいります。
市内には、健康や育児に係る自主組織が活躍をされ、市と連携して事業をおこなう事例もございます。市民の皆様の健康に寄与できるよう、今後も市として様々なアプローチを行ってまいります。

意見

市から配布されたハザードマップにより、現居住地に起こり得る水害の程度を該当住民の多くは承知しています。従って、長期的には、より安全な地域に誘導されるべきでしょう。とはいえ、そう容易に引っ越せるものでもありません。
2019年の台風水害以降、小布施・相之島地区の本流堤防のかさ上げ工事は目に見えて進んでおり、今後、村山～中島～福島地区へと工事が進捗していくものと期待しています。
しかし一方では、台風災害当初に報道されていた中野市立ヶ花地区の、川断面積拡大工事は全く進んでいないように見受けられます。須坂市～立ヶ花地区までの住民にとっては立ヶ花地区の狭部拡幅こそ本命の対策工事ではないでしょうか。
長野市・須坂市・小布施・中野市が一体となって、国交省に対してシッカリとプッシュして頂き、須坂市の強靭を、より早期に図っていただきたいと思います。

回答

令和元年東日本台風による甚大な被害を受け、「信濃川水系緊急治水対策プロジェクト」を策定し、2027年（令和9年度）までに「令和元年東日本台風洪水における千曲川本流からの越水等による家屋部の浸水防止」することを目標に国・県・流域内の市・町・村が連携し、千曲川（信濃川）の上下流をバランスよく水位を下げるために河道掘削、堤防強化、遊水地の整備等を進めているところです。
立地適正化計画においては、防災性向上に向けたまちづくりに取り組むことも重要視されており、2023年度において検討する居住人口や都市機能を誘導する区域の設定にあたっては、地域の災害リスクの回避・低減を考慮して行います。また、居住人口や都市機能を誘導する区域の防災性を高めるための今後の取組について「防災指針」としてとりまとめます。ご指摘の事項も参考にさせていただき、検討を行います。

意見

• 将来像「豊かさと幸せを感じる共創のまち須坂」において、基本目標中の「豊かさ」と「しあわせ」が不透明である。精神的・金銭的・住環境的など豊かさやしあわせにも種類があるが、基本目標では名言されておらず、将来像と基本目標での乖離が見られる。
• 総合計画に対する総合戦略も戦略が4つ挙げられるがこの4つを策定した基準が不透明である。また、総合戦略と総合計画に乖離があり、総合戦略の実施によって総合計画の何が達成できるのか、想定が見受けられない。
• 新しい時代の流れを力にするとあるが、市が想定する「新しい時代の流れ」とは何であるか明記がない。
• 総合戦略に文化・スポーツの推進などの記述がなく、市民生活の一部である文化芸術やスポーツの推進などの記述がなく、市民生活の一部である文化芸術やスポーツの位置づけが不明。

回答

いただいたご意見につきましては、今後の総合計画の見直しの際に参考にさせていただきます。

意見

• 観光・レクリエーションの拠点が、市街地から離れた境に多く設定されている。この結果、市街地における観光客の活動が少なくなっているのではないか。市街地に観光客を惹きつける計画やプロモーション活動を行う予定はないのか。
• 市が先導となった観光事業の創出が少ない。すでにある観光資源へのサポートと新たな観光資源の創出によって、小布施町、高山村と連携した観光客の獲得ができるのではないか。

回答

都市計画マスタープランは、都市計画法に基づく、市町村の都市計画に関する基本方針であり、ソフト施策を含みますが、空間計画が中心となっています。
いただいたご意見の内容については、主として地域再生計画「まるごと博物館構想」において記載しており、2020年度から2022年度までを計画期間として、これまで様々な事業を実施してきました。
2023年度以降につきましても、この2年間の成果を踏まえて、引き続き、まるごと博物館構想の推進に努めていきます。また、周辺町村との連携による広域観光の取組も重要なことから、長野県、小布施町、高山村と連携しながら観光振興に努めてまいります。

意見

• 維持管理方針において、「賢く使う」の理念共有が関係部署との連携にとどまり、市民への周知や協力といった活動に繋がっていないのではないか。
• 「身の丈に合った、管理できる施設」との文言が多く市民の利用についての言及が少ない。施設の運営における利用者の声をくみ取れる組織作りができているのか不明。利用者の増加を目的に、また、市民の利用を促がせる管理が不可欠であるのに対し、市の仕事を軽減していく方針・計画であることに不信感を抱く。

回答

須坂市公共施設等総合管理計画につきましては、今後多くの施設において、大規模改修や建て替えの必要性が見込まれていること、また、人口減少を踏まえた対応が求められていることなどが背景にあります。
「賢く使う」の理念については、市民の皆様への周知や協力が不可欠であることは、ご指摘のとおりと考えており、今後とも計画の周知に努めてまいります。
また、個々の施設において、具体的な運営等の改善に取り組む中で、施設の運営において利用者の声をくみ取れる仕組みづくりに努めてまいります。

意見

• 非常に良い計画であると感じている。
• 現在の計画では「博物館」に注力されるが、メセナホールで行われる「吹奏楽の夕べ」や「岩波講座」などの音楽・文学においても同県他市とは一線を画していると考える。文化財や歴史芸術などに限らず、人、アート、文学、音楽といった多岐にわたる文化芸術のサポートとそれに対するブランディングを行うことで「芸術のまち・すざか」という将来像ができるのではないだろうか。アートは日本国内からの集客だけでなく、海外からの集客も期待できる。
• 「蔵のまち須坂」はあまりに地域が限定かつ、観光資源が少ないことから、将来的な観光資源としては不十分であると考える。

回答

地域再生計画「まるごと博物館構想」は、国の地方創生推進交付金を活用し、2020年度から2022年度までを計画期間として策定し、文化振興と市民の地域に対する愛着の熟成、人の流れを市内に循環させる、観光資源の増加と新たな雇用創出を生み出すことを目的として、多種多様な事業を実施してまいりました（2022年度で終了）。
文化芸術のサポートについては、須坂市文化振興事業団で実施する自主事業への補助などが中心となりますが、信州岩波講座の共催、須坂市文化芸術協会や、子ども演劇活動事業への補助などの支援を行っております。今後についても、現在の支援を続けるとともに、より多くの方々（市民）に文化芸術に触れる機会を増やし、すそ野を広げていくことが重要と考えており、そのために多くの機会創出を図るよう努めてまいります。

意見

• 国から「ウォーカブルな都市づくりに対する国の支援」という機会が挙げられるが、須坂市においてこれは事実上不可能である。「将来土地利用構想図」のように、区域ごとに拠点となる施設を設置し、医師や保健師、一部市役所機能の設置などの対応で、区間毎の自立を促すべきである。
• 区間の拠点を再編し、必要施設の整備や投資に注力することで、移動が困難な老人や幼子を抱える親への支援の場とする。集積も重要であるが、市全体の活性化の拠点づくりも課題であり、この解決には交流拠点となっている公民館の変化が重要と言える。

回答

ウォーカブルな都市は、人口減少や少子高齢化が進み、商店街のシャッター街化などによる地域の活力の低下が懸念される中、都市の魅力を向上させ、まちなかににぎわいを創出することが、多くの都市に共通して求められていることが背景となっております。こうしたことは、須坂市においても共通する課題である一方、須坂市らしい「ウォーカブルな都市づくり」が重要なことから、いただいたご意見を参考しながら、検討してまいります。
また、立地適正化計画においては、「目指すべき都市の骨格構造」に示しているように、コミュニティレベルの拠点育成も重要だと考えており、ご意見を参考にしながら、拠点に必要な都市機能のあり方を検討してまいります。

意見

• 計画ターゲットを「若者・子育て世代」や「交流人口」としているが、SNSの運用やこのパブリックコメントの周知方法を見ても非常に不十分であり、ターゲット層に沿っていない。回答の公表場所も閲覧できる場所が少なく、また、反映されているとわかりにくい。
• 「地域特性を活かした便利」としているが、中心市街地外での市民の暮らしは事実上困難であり、また、中心市街地においても「ファション専門店」「飲食店」「息抜きができる場所」がない。
• 市役所や図書館周辺の道路などは非常に狭くなっており、除雪においても日陰になることから凍結し、非常に危険な箇所となっている。また周辺に教育機関が多く、児童と車の接触事故がいつ起こってもおかしくない。都市機能集積を再編し、利便性の向上や市民の安全をより考える必要がある。

回答

ご指摘のように、「若者・子育て世代」等の意見反映は重要な課題と認識しており、2023年度の計画策定においても効果的な情報発信や意見の把握方法の工夫に努めてまいります。
また、中心市街地は、広域的な都市機能を集積する場として重要な区域であり、2023年度においては誘導すべき施設や誘導施策について検討する予定であり、いただいたご意見を参考にさせていただきます。

2023年2月13日（月曜日）から2023年3月15日（水曜日）まで

• 市内に住所を有する方
• 市内に勤務する方
• 市内に在学する方
• 市内に事務所又は事業所を有する方
• 上記のほか、本事案に利害関係がある方