よろずなんでも相談（人権問題の相談は人権擁護委員へ）

人権擁護委員は、身近な地域社会で、人権が侵害されないように見守り人権擁護活動を行っている、市長が推薦し法務大臣から委嘱された人たちです。

人権交流センターなどで、常設・特設人権相談所（暮らしの中の悩みごと相談所）等での相談に応じます。

国民の基本的人権を擁護する機関である人権擁護委員制度は、昭和24年に誕生しました。
人権擁護委員は、人権擁護委員法に基づいて、地域のみなさんから人権相談を受け、問題解決のお手伝いをしたり、法務局の職員と協力して人権侵害による被害の救済をしたり、地域のみなさんに人権の考えを広める活動をしたりしている民間ボランティアです。
人格識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護に深く理解のある人が選ばれ、法務大臣によって委嘱されます。 任期は3年です。 

月曜日から金曜日の平日、午前8時30分から午後5時15分まで相談を受けています。
（ただし、午前10時から午後4時までは人権擁護委員が相談を受けています。）
相談に関する詳しい内容については、長野地方法務局人権擁護課へお問合せください。

長野地方法務局人権擁護課電話番号：026-235-6611

いじめ問題、家庭内での幼児およびパートナーに対する虐待、ハラスメント等の人権問題について、人権擁護委員が相談に応じます。

相談は無料で、秘密は堅く守られますので、お気軽にご相談ください。