生活困窮者自立支援制度（自立相談支援事業・住居確保給付金）

平成27年4月から生活困窮者自立支援法が施行され、新たな生活困窮者自立支援制度が創設されました。

この制度は、生活にお困りの方に対し、生活保護に陥る前の段階で、自立した生活が送れるよう、早い段階から適切な支援を行うものです。

須坂市では、この制度に基づき、「自立相談支援事業」「住居確保給付金」などの事業を行っています。

生活にお困りの方が抱えている課題を一緒に整理して、一人ひとりの状況に合わせ、専門の支援員が相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行います。

生活保護を受給していない方で、生活にお困りの方はどなたでも相談できます。年齢に制限はありません。

須坂市では、この事業を「社会福祉法人 須坂市社会福祉協議会」へ委託しています。

場所：須坂市大字須坂344-1-60 須坂ショッピングセンター内

電話番号：026-248-9977

相談できる時間：月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前9時～午後5時（原則予約制）

相談料：無料

(注意)個人の秘密は守られます

須坂市生活就労支援センター（まいさぽ須坂）に関する情報は、須坂市社会福祉協議会のホームページでもご覧になれます。

離職などにより、経済的に困窮し、住居を喪失した方または住居を喪失するおそれのある方に対し、安定した就職活動ができるように、家賃相当分の給付金を支給するとともに、須坂市生活就労支援センター（まいさぽ須坂）による就労支援等を実施し、住居および就労機会の確保に向けた支援を行います。

受給には、申請日において、離職・廃業の日から2年以内または休業等により収入が減少し、離職等同程度の状況にあること(注釈)、その他、収入や資産などの条件があります。 （(注釈)令和2年4月20日から条件が緩和され対象者が拡がりました。）

受給の相談、申請については、須坂市生活就労支援センター（まいさぽ須坂）で行いますので、まずは須坂市生活就労支援センター（まいさぽ須坂）へご相談ください。

全ての項目にチェックが付いた方は、住居確保給付金の受給要件を満たす可能性があります。