須坂市の社会関係資本について（日本大学法学部稲葉陽二教授の研究論文）

須坂市が日本大学法学部と共同で2018年に実施しました「多世代が安心して暮らせる地域づくりに向けた調査」結果に基づき、須坂市の社会関係資本（地域の信頼や社会参加・ソーシャルキャピタル）について日本大学法学部の稲葉陽二教授の研究論文が発表されました。

人々の間のつながりの状況（社会関係資本）を尋ねる調査を2008年と2018年に実施した調査の比較を行い、人への信頼度や地縁活動への参加などの変化を分析しました。

• 社会全般に対する信頼についての質問で「一般的に人は信頼できる」に対して肯定的な回答が2008年の34.2パーセントから2018年には49パーセントへ大幅に上昇していました。全国平均27.3パーセントと比較しても高い結果が出ています。家族や近所など身近な人への信頼も2008年調査より2018年調査が高くなっています。
• 地縁活動への参加については、団体活動や趣味活動など、「どの団体活動にも参加していない人」の割合は23.9パーセントから18.5パーセントへ低下しています。
• 保健補導員会や育成会会長、消防団長、PTAの活動の現状について聞き取り調査を実施し、世代間交流・価値観の世代間継承につながるものと評価できるが、今後の活動について後継者不足の懸念も示唆された。