須坂市の市政運営を支える「財政調整基金（家庭での普通預金）」の現況及び予測と事業見直しについて（2025年8月1日現在）
現在須坂市では、ふるさと納税の指定取消しに伴う『財政健全化実行宣言』を発令し、財務体質改善に取り組んでいるところですが、「財政調整基金（家庭での普通預金）」の現況と今後の予測について説明します。
基金（貯金）は、その目的のために資金を積み立て（貯金し）、事業費として使えるように、自治体が条例に基づいて管理しています。その中でも、一般的な行政運営の調整や災害などの不測の事態に対応できるように貯金しているものが「財政調整基金」です。この「財政調整基金（貯金）」について、ふるさと納税の指定取消しによる今後の予測とそれに伴う事業見直しについて、次のとおり考えています。
2025年度の当初予算では、これまでにご寄附いただいた「信州須坂ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）から貯めた基金（貯金）」から約15億円と、一般的な行政運営に必要な事業費分として「財政調整基金（貯金）」から約15億円、合わせて約30億円の貯金を下ろして使う予定でした。
しかし、ふるさと納税の指定取消しの対応が必要なため、6月補正で大幅に事業費を削減し、使う予定であった基金（貯金）の一部を元の基金（貯金）に戻しました。それでも今年度の予算は、上記2基金（貯金）合わせてまだ約24億円の貯金を下ろさなければ実施できない予算となっています。
なお、2025年6月17日に「ふるさと納税の対象となる地方公共団体の指定の取消し」となり、2年間の事業停止が確定しています。
また、これまでの須坂市の予算は、人口が同程度の市と比較するとかなり増えていましたが、これは「多くの市民サービスに応える」という考えと、それを可能とする財源（ふるさと納税及び国の補助金など）の活用により、組むことができた予算額です。
現況の2025年度末の「財政調整基金残高」は約26億円となる見込みですので、今後も同程度の貯金の取り崩しが必要な予算編成を行った場合、2026年度には残り約2億円となり、さらに2027年度にはマイナスとなる状況です。（図3）持続可能な財政健全化を継続するため、先に宣言した通り事業や施設の在り方に加え、今まで実施できたイベントや、これまで基金（貯金）があったことで出来た事業については大幅に見直しを行います。
なお、市民のみなさまの根幹的な事業（日常的に必要な事業）には支障が出ることの無いよう進めております。
（図1）
2025年度以降の歳出決算額については、2025年度6月補正後歳出予算額としています。
（図2）
2027年度に信州須坂ふるさと応援寄附金は再開予定ですが「0」としています。
（図3）
2026年度、2027年度の財政調整基金については、2025年度予算で現在予定されている貯金からの取り崩し額 約24億円を使った場合の予測
基金（貯金）にマイナスはありませんが、わかりやすくするために表記しています。
現在上記の予測とならないよう事業の見直しを進行中
更新日：2025年08月05日