ふるさと納税の指定取り消しに伴う財政の対応について
財政健全化実行宣言
ふるさと納税返礼品の産地偽装及び市の対応について、須坂市は2025年6月17日から2027年6月16日までの2年間、ふるさと納税対象団体としての指定取り消し処分を受けました。これにより、ふるさと納税に頼らない財政運営への転換が急務となるため「財政健全化実行宣言」を発令し、永続的な財務体質改善のため、以下の点について取り組みます。
- 経常経費は、事業の休止を含めた検討を進めるよう各課へ通達し、さらなる経費の縮減を図ります。
- 投資的経費は、先3か年計画を定める実施計画を一から見直し、各事業の優先順位を定め財源計画の範囲内で実施します。
- イベント経費は、部局横断による事業の集約化等により、成果をより意識した企画に整理縮小します。
- 補助金や負担金についても、時代にそぐわない交付基準、補助対象は見直します。
- 施設や組織を一から見直し、統合や廃止、休館等を検討し、全体のスリム化を目指します。
- 須坂市議会6月定例会に34億5,000万円（うち、ふるさと納税事業に関する減額分23億3,000万円）余りの減額補正を提案しました。
更新日：2025年07月01日