【最新号の特集】広報須坂10月号
2024年度決算状況の報告
皆さんに納めていただいた税金や、国・県からの補助金などがいくらで、どのように使われたのか、決算状況などをお知らせします。
一般会計
2024年度決算の総額は、歳入が321億7,622万円、歳出が314億4,634万円になりました。2025年度へ繰り越した事業に充てる財源を除いた実質収支は、6億1,471万円の黒字になりました。
歳入 321億7,622万円
歳入の状況（前年度比）
歳入総額は5.9％の増で、18億94万円増加しました。
市税は、定額減税による所得税・個人住民税の減額などにより、1.5パーセントの減で、9,879万円減少しました。地方交付税は、8.2パーセントの増で、4億6,432万円増加しました。
寄附金は、信州須坂ふるさと応援寄附金の増加により20.1パーセントの増で、7億9,185万円増加しました。国庫支出金は、8.8パーセントの減で、3億4,289万円減少しました。繰入金（積立金の取り崩し）は、20.2パーセントの増で、4億3,256万円増加しました。
歳出 314億4,634万円
歳出の状況（前年度比）
歳出総額は6.8％の増で、20億292万円増加しました。
性質別（グラフ参照）では、最も多いのは「人件費」（55億6,318万円）ですが、人事院勧告に基づく給与改定に伴う一般職員給与などの増額により16.5％の増で、7億8,901万円増加しました。次に多かったのは「扶助費」で、人事院勧告や物価高騰に伴う公定価格の引き上げによる保育所運営費負担金の増額などにより2.7％の増で、1億2,723万円増加しました。
なお、次に多い「物件費」「積立金」「補助費等」の合計約122億円のうち、約4割は信州須坂ふるさと応援寄附金の関連経費となっています。
2024年度の主な事業
洪水・土砂災害ハザードマップの更新
水槽付消防ポンプ自動車の更新（小布施分署）
須坂長野東インターチェンジ周辺道路の整備
須坂版画美術館長寿命化工事
特別会計・企業会計
| 会計名 | 歳入 | 歳出 |
|---|---|---|
| 国民健康保険 | 47億3,682万円 | 46億2,006万円 |
| 介護保険 | 48億4,437万円 | 47億3,612万円 |
| 後期高齢者医療 | 9億2,152万円 | 9億2,101万円 |
| 井上、幸高、九反田、中島財産区 | 803万円 | 785万円 |
| 会計名 | 歳入 | 歳出 |
|---|---|---|
| 水道事業（収益的収支） | 12億8,872万円 | 11億3,998万円 |
| 水道事業（資本的収支） | 2億9,273万円 | 6億7,011万円 |
| 下水道事業（収益的収支） | 20億5,845万円 | 18億154万円 |
| 下水道事業（資本的収支） | 9億9,798万円 | 18億3,627万円 |
| 宅地造成事業（収益的収支） | 16万円 | 345万円 |
| 宅地造成事業（資本的収支） | 0円 | 0円 |
財政は健全？
財政の健全性を示す財政指標は、いずれも早期健全化基準を下回っており、2024年度は健全な財政といえます。
| 内容 | 2023年度決算 | 2024年度決算 | 早期健全化基準（イエローカード） | 財政再生基準（レッドカード） |
|---|---|---|---|---|
| 実質赤字比率（一般会計を中心とした赤字の割合） | 赤字なし | 赤字なし | 12.90パーセント | 20.0パーセント |
| 連結実質赤字比率（一般会計、特別会計、企業会計を合計した赤字の割合） | 赤字なし | 赤字なし | 17.90パーセント | 30.0パーセント |
| 実質公債費比率（年間の借金返済額の割合） | 8.0パーセント | 8.3パーセント | 25.0パーセント | 35.0パーセント |
| 将来負担比率（将来負担を見込まれる負債の割合） | 算定なし | 算定なし | 350.0パーセント | ー |
市債（借金）はどのくらいある？
建設工事などを行う際は、国や金融機関からの長期の借金をして資金を調達します。
市民1人当たりの市債現在高は39万275円、県内19市平均は38万7,315円で、須坂市は県内19市の中で5番目に少ない額となっています。
（注意）1人当たり市債現在高は2025年1月1日現在の人口（49,149人）で算出しています。
監査委員による決算審査意見書
監査委員による一般・特別会計決算審査意見書などを下記のリンクからご覧いただけます。
問合せ 監査委員事務局
電話番号：026-248-9022
特別会計
特定の事業を行うために、一般会計と分けて設置している会計です。
国民健康保険
国民健康保険
万が一の病気やけがなどに備え、地域に住む加入者の皆さんが国民健康保険税を負担し医療費に充てる相互扶助制度です。職場の健康保険や後期高齢者医療制度などで医療を受けている方を除き、全ての方が加入し「国民皆保険制度の要」といわれます。
県が財政運営の責任主体として会計の安定化を図り、市は被保険者の資格管理、保険税の決定、賦課・徴収、保険給付などを行っています。
問合せ 医療保険課 電話番号：026-248-9034
歳入（47億3,682万円）の内訳
歳入総額は前年度に比べて1.0パーセントの減で、4,982万円減少しました。
県からの支出金は、33億5,321万円で収入総額の70.8パーセントを占めています。
前年度に比べて、国民健康保険税は1,252万円減少し、繰越金は945万円減少しました。
歳出（46億2,006万円）の内訳
歳出総額は前年度に比べて1.8パーセントの減で、8,486万円減少しました。
保険給付費は、支出総額の約71.2パーセントを占めています。
歳出は、医療費水準や所得水準に応じて県へ納める国保事業費納付金、一般事務費、基金積立金、保健事業費などで構成されています。
1人当たりの医療費は県内平均額を下回る
被保険者1人当たり医療費の速報値（2025年7月時点）では、40万8,103で、前年度に比べて1万1,450円増加しています。
県内77市町村の中では、高い方から44番目に位置しています。また、県内市町村平均額
と比較すると、9,983円低くなっています。
（注意）2024年度の金額は速報値（2025年7月時点）のため確定ではありません。
介護保険
介護保険
介護が必要になっても、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、介護が必要な人とその家族を社会全体で支えていくための公的介護保険制度です。
40歳以上の方を加入者（被保険者）とし、被保険者の皆さんからの保険料と公費（税金）を財源として運営しています。
問合せ 高齢者福祉課 電話：026-248-9020
歳入（48億4,437万円）の内訳
歳入総額は前年度に比べて3.5％の増で、1億6,350万円増加しました。
第1号被保険者保険料は、前年度に比べて1.3パーセントの増で1,213万円増加しました。
（注釈）
第1号被保険者…65歳以上の方
第2号被保険者…40歳～64歳の医療保険に加入している方
歳出（47億3,612万円）の内訳
歳出総額は前年度に比べて4.5パーセントの増で、2億527万円増加しました。
各種介護サービス費である保険給付費は、4.8パーセントの増で、2億41万円増加、介護予防事業や地域包括支援センターの運営費などの地域支援事業費は7.7パーセントの増で1,987万円増加しました。
介護保険運営における今後の見込み
市の高齢化率は全国平均より高く、長野県平均と同程度です。一方、要介護認定率は全国平均と比べて4.5ポイント、長野県平均と比べて2.2ポイント低く、「元気な高齢者が多い」という特徴があります。
しかし、要介護認定者数や1人当たりの給付額は増加傾向にあり、今後も介護サービスを利用される方の増加が見込まれます。
介護予防事業などの各種サービスの充実に努めてまいりますので、市民の皆さまのご理解とご協力をお願いします。
後期高齢者医療
後期高齢者医療
75歳以上（一定の障がいのある65歳以上）の方は、後期高齢者医療制度に加入し医療を受けています。
2008年度から始まった制度で、医療費に充てるため、加入者の皆さんから後期高齢者医療保険料を徴収し、事務処理を担当する県広域連合へ納付しています。
問合せ 医療保険課 電話：026-248-9034
歳入（9億2,152万円）の内訳
保険料と、事務費に対する一般会計からの繰入金が主なものです。
歳出（9億2,101万円）の内訳
徴収した保険料の納付と、徴収事務や保険証の郵送などの総務費を支出しました。
このほか、一般会計から、後期高齢者医療費の市負担分として療養給付費負担金5億2,173万円、広域連合の運営費として負担金2,220万円を長野県後期高齢者医療広域連合へ支出しました。
高齢者医療費の状況
2024年度の被保険者数は、前年度比377人増の9,593人でした。1人当たりの医療費は80万8,685（県内19市の中で低い方から3番目）、前年度比2.1％の増で、1万6,799円増加し、県平均86万9,408円を6万723円下回っています。
お問い合わせ先
財政課
電話番号：026-214-5029
更新日：2025年09月30日