令和8年経済センサス－活動調査にご協力をお願いします

総務省と経済産業省は、2026年6月1日現在で、「令和8年経済センサスー活動調査」を実施します。

全国のすべての事業所及び企業が対象になります。
調査への趣旨をご理解いただき、調査へのご協力をお願いいたします。

経済センサスー活動調査は、すべての産業分野の事業所・企業の経済活動を明らかにするとともに、各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的に実施します。

調査の結果は、国や地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されます。

2026年6月1日現在

全ての事業所・企業
（ただし、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所は除きます。）

調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」と、国が直接対象事業所に調査書類を送る「直轄調査」に分かれています。

事業所の規模などの状況に応じて、いずれかの方法で調査を実施します。

支所等を有さない比較的小規模な単独事業所、個人経営の事業所、調査員が新たに把握した事業所などが主な対象です。

それぞれの事業所ごとにご回答ください。

インターネット先行方式で調査を行います。

2026年4月にインターネット回答用の書類が緑色の封筒で郵送されます。回答期限までにインターネットでご回答ください。

インターネット未回答の事業所や、新たに把握された事業所に対して、2026年5月以降に調査員が調査書類を青色の封筒に入れて直接お届けします。

調査員がお届けする青色の封筒の中にはインターネット回答用の書類と、紙の調査票が封入されています。

以下の3つの回答方法があります。

1. インターネットで回答
2. 紙の調査票を郵送提出
3. 紙の調査票を調査員に直接提出

可能な限りインターネットまたは郵送での提出をお願いいたします。

支店等を有する複数事業所、資本金1億円以上といった大規模な単独事業所などが対象です。

本社に置いて傘下事業所を含めた情報を回答していただきます。

インターネットでの回答を基本とし、2026年5月頃に国から委託された民間調査会社からインターネット回答用の書類が郵送されます。インターネットでご回答ください。

どちらの調査方法でも、まず、対象企業・事業所にはインターネット回答用の調査書類をお送りすることを基本としています。

インターネットでご回答いただければそこで回答は完了となります。

ぜひインターネットでのご回答をお願いいたします。

事業所の名称、所在地、経営組織、主な事業の内容、売上高・費用などの経理事項などの産業共通の基本事項に加えて、製造品出荷額やサービス収入の内訳など産業別の特性事項も調査します。

行政機関が行う統計調査の調査員を装い調査票をだまし取る、回収費用と称して金銭を要求するなどの「かたり調査」にご注意ください。

• メールや電話で調査を行うことはありません（市から調査票の内容について確認の電話をすることはあります。）
• 調査について金銭を要求することはありません
• 銀行口座やクレジットカードの番号や暗証番号をお聞きすることはありません
• 調査員は写真付きの調査員証を携帯しています

「かたり調査」と思われる不審な電話や訪問を受けたときは、その場で回答せず、「調査員証」の提示を求めるか、市役所政策推進課までお問合せください。