令和7年国勢調査にご協力をお願いします

2025年10月1日を基準日として「令和7年国勢調査」が全国一斉に実施されます。

9月下旬頃から国勢調査の調査員が各世帯を訪問し調査書類を配布します。

国勢調査へのご理解とご協力をお願いします。

この調査は、日本に住んでいるすべての人と世帯（外国人の方を含む）を対象として行う、5年に一度の最も重要な統計調査です。

第1回調査は1920年（大正9年）に行われ、今回の調査は22回目に当たります。

人口・世帯数をはじめ、男女・年齢別、産業別の人口の構造や世帯の構成・居住状況を明らかにし、行政施策やその他の基礎資料を得ることを目的に実施します。

日本に住んでいるすべての人・世帯（外国人の方も含む）が対象となります。

住民票等の届け出場所にかかわらず、ふだん住んでいる場所で調査を行います。

9月下旬以降、調査員が各世帯を訪問し、世帯主の方のお名前や世帯構成をお伺いし、調査書類一式を配布します。

不在でお会いできない場合は、調査書類を郵便受けに入れて配布させていただきます。

【注意事項】

• 外国人の方は、国勢調査員から配布される「外国人向けリーフレット」をご確認いただき、インターネットでの回答をお願いします。

回答方法は3種類あります。

1. インターネットによる回答
2. 紙の調査票を郵送で提出する方法
3. 紙の調査票を調査員に提出する方法

インターネット回答を希望する場合は10月8日（水曜日）までにご回答ください。

郵送又は調査員へ提出を希望する場合は10月1日（水曜日）から10月8日（水曜日）までの間にご提出ください。

• 調査書類の二次元コードをスマートフォンで読み込むだけでかんたんにログインできます。
• 期間中は24時間いつでも都合の良いタイミングで回答できます。
• スマートフォン、タブレット、PCから回答できます。
• 7言語に対応しているため、外国人の方の回答にも便利です。

世帯についての調査項目
世帯の種類、世帯員の数、住居の種類、住宅の建て方
世帯員一人ひとりについての調査項目
氏名及び男女の別、世帯主との続き柄、出生の年月、配偶の関係、国籍、現在の住居における居住期間、5年前の住居の所在地、就業状態、勤めか自営かの別、従業地又は通学地、所属の事業所の名称及び事業の種類、仕事の種類

国勢調査の調査員は、調査期間中に限り総務大臣に任命される非常勤の国家公務員です。

調査員は、調査活動中は顔写真付きの「国勢調査員証」を必ず携帯しています。

国勢調査は住民登録に関係なく、実際に生活している場所で調査します。

単身赴任の方、親元を離れて生活している学生など、様々な理由で住民登録と異なる住所で生活している方がいます。

住民登録だけでは分からない人口や世帯についての現状を正確に把握するために国勢調査は実施されます。

調査の結果は、国や地方公共団体の社会福祉、雇用、災害対策など、さまざまな施策の基礎資料として活用されるほか、研究、教育、企業、団体その他各方面で利用されます。

統計法という法律によって、日本に住んでいるすべての人に回答の義務が定められています。

国勢調査の結果は、様々な施策の基礎資料となります。結果が正確でないと現状に合った施策となりません。正確な結果を得るためには皆さまのご協力が不可欠です。

国勢調査の重要性をご理解いただき、ご協力をお願いいたします。

個人情報は統計法によって保護されます。

調査員をはじめ、調査に携わる人には法律により守秘義務が課されており、調査で知りえた個人の秘密を他に漏らすことや、統計を作成する目的以外に調査票の記入内容を利用することが厳しく禁じられています。

提出いただいた調査票は厳重に管理され、集計後はすべて溶解処分されます。

集められる情報に対して個人情報保護法よりも厳格な取り扱いを定めています。

個人情報が外部に漏れることはございませんので、ご安心ください。

国勢調査の調査員を装い調査票をだまし取る、回収費用と称して金銭を要求する、などの「かたり調査」にご注意ください。

• 調査員が電話で調査を行うことはありません（市から調査票の内容について確認の電話をすることはあります。）
• 調査について金銭を要求することはありません
• 銀行口座やクレジットカードの番号や暗証番号をお聞きすることはありません
• 調査員は写真付きの調査員証を携帯しています