須坂市の工業統計（2020年調査）

工業統計調査は、我が国の工業の実態を明らかにすることを目的としています。

工業統計調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」であり、工業統計調査規則（昭和26年通商産業省令第81号）によって実施されるものです。

2020年工業統計調査（2019年（令和元年）実績）は、2020年6月1日現在で実施したものです。
なお、平成29年工業統計調査より、調査日を12月31日から翌年6月1日に変更されています。

工業統計調査の範囲は、日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に掲げる「大分類E－製造業」に属する事業所（調査困難地域（東日本大震災（平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）の影響により工業統計調査の実施が困難な地域として経済産業大臣の定める地域）にある事業所、国に属する事業所及び従業者3人以下の事業所を除く）を調査の対象としています。

工業統計調査は、工業調査員（指定地域（東日本大震災の影響により工業調査の実施に大きな支障が生じている地域として経済産業大臣の定める地域をいう）内にある事業所に対する調査、本社一括調査又は国直送調査については経済産業大臣）が配布する調査票（従業者30人以上の事業所（製造、加工又は修理を行っていない本社又は本店を除く）については「工業調査票甲」、従業者29人以下の事業所（製造、加工又は修理を行っていない本社又は本店を除く）については「工業調査票乙」）を用い、報告者（事業所の管理責任者（本社一括調査については本社一括調査企業を代表する者））の自計により行っています。

1. 事業所とは、一般的に工場、製作所、製造所あるいは加工所などと呼ばれているような、一区画を占めて主として製造又は加工を行っているものをいいます。
2. 従業者とは、以下の1.から6.までに該当するものをいいます。本統計表でいう従業者数は、下記算式により算出した「この事業所に従事している男女計」をいいます。
   【従業者数】 ＝ 1.個人業主及び無給家族従業者 ＋ 2.有給役員＋ 常用雇用者（3.正社員・正職員としている人 ＋ 4. 3.以外の人（パート・アルバイトなど））－ 5.送出者 ＋ 6.出向・派遣受入者
3. 現金給与総額は、1年間に常用雇用者及び有給役員のうちこの事業所に従事している人に対して支給された基本給、諸手当及び特別に支払われた給与（期末賞与等）の額とその他の給与額との合計です。
4. 原材料使用額等は、1年間における原材料使用額、燃料使用額、電力使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費及び転売した商品の仕入額の合計で、消費税額を含んだ額です。
5. 製造品出荷額等は、1年間における製造品出荷額、加工賃収入額、くず廃物の出荷額及びその他収入額の合計で、消費税及び酒税、たばこ税、揮発油税及び地方揮発油税を含んだ額です。
6. 付加価値額（粗付加価値額）は、以下の算式により算出しています。
   1.  従業者30人以上 付加価値額 ＝ 製造品出荷額等 ＋（製造品年末在庫額 － 製造品年初在庫額）＋（半製品及び仕掛品年末価額 － 半製品及び仕掛品年初価額） －（推計酒税、たばこ税、揮発油税及び地方揮発油税 ＋ 推計消費税額）－ 原材料使用額等 － 減価償却額
   2.  従業者4人以上 粗付加価値額 ＝ 製造品出荷額等 －（推計酒税、たばこ税、揮発油税及び地方揮発油税 ＋ 推計消費税額）－ 原材料使用額等
7. 有形固定資産の額（従業者30人以上の事業所）は、1年間における数値であり、帳簿価額によっています。
8. 工業用水とは、事業所内で生産のために使用された用水（従業者の飲料水、雑用水を含む）をいいます。

産業中分類名称を次のように省略して用いています。

• 「―（ハイフン）」は該当数値なし、「0」は四捨五入による単位未満を表します。
• 「X（バツ）」は、集計対象となる事業所が1又は2であるため、これをそのまま掲げると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるため秘匿した箇所です。また、集計対象が3以上の事業所に関する数値であっても、集計対象が1又は2の事業所の数値が合計との差し引きで判明する箇所は、併せて「X（バツ）」としています。
• 各項目の金額については単位未満を四捨五入しています。このため、積み上げと合計が一致しない場合があります。
• 構成比については、単位未満は四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しないことがあります。