市長のコラム 2023年11月

2023年11月30日

映画『あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。』2023年12月8日（金曜日）公開

須坂市出身の村石久二様が理事長をされている一般財団法人澄和（とわ）、そして会長をされているスターツグループが製作委員会として参加する映画「あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。」が、12月8日（金曜日）に全国公開されます。主題歌は福山雅治さんの書き下ろしの新曲「想望」です。

戦時中であった1945年の日本を舞台に、現代の女子高校生と特攻隊員という決して出会うはずがなかった2人の切ない恋心を背景として、平和の尊さ・日常のありがたさなど私たちが忘れてならないものを気づかせてくれるストーリーになっています。公開日の12月8日は、真珠湾攻撃（1941年、第二次世界大戦において日本海軍がアメリカ合衆国のハワイ準州オアフ島真珠湾にあったアメリカ海軍の太平洋艦隊と基地に対して行った奇襲攻撃）の日です。世界で戦いの火の手があがる今だからこそ、鑑賞しませんか。

以上、スターツコーポレーション株式会社村石久二代表取締役会長のお手紙を参考に記載させていただきました。

スターツ出版株式会社（代表取締役社長：菊地修一）が発行する「あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。」はSNSを中心に話題となり、累計発行部数85万部を突破した汐見夏衛によるベストセラー小説です。
現代を生きる女子高生・百合役を福原遥さん、特攻隊員の彰役を水上恒司さんが好演しています。

スターツグループは1969年の創業間もないころから地域に根差し、老若男女問わず楽しめるマラソンや卓球、ゴルフをはじめ音楽や芸術作品など、平和な世界への願いもこめてスポーツ・文化活動を応援されてきました。
映画「あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。」はスターツグループとして初めて映画の製作委員会に参加し、配給会社である松竹、同じく製作委員会を務めるスターツ出版株式会社とともに映画化企画の立ち上げから参画しています。また、一般財団法人澄和も、原作が描く平和の尊さ・大切さがより多くの方の心に届くよう製作委員会に名を連ねて作品を応援しています。

本作の主題歌となった福山雅治さんが歌う『想望』には「慕い仰ぐこと。心に思い描いて待つこと。」という意味が込められており、福山さんが実際に映画をご覧になり、登場人物たちに想いを馳せ、映画のストーリーに寄り添って書き上げた壮大なバラードになっています。

【戦争に関連する信州の先人たち】

栗林忠道
長野県長野市出身、硫黄島の戦いにおいて最高指揮官。アメリカ軍から「アメリカ人が戦争で直面した最も手ごわい敵の一人であった」と評された。その人柄から部下将兵からの人気も高かった。

文藝春秋2023年12月号に栗林忠道ら日本陸軍についての記事が掲載されています。
ウィキペディアには硫黄島における人間味あふれる栗林忠道中将のエピソードが記載されています。

小池勇助
長野県佐久市生まれ。1945年、沖縄で「ふじ学徒隊」の女学生を預かる。死を覚悟する女子学徒らに必ず生き残るよう諭し、多くの命を救った軍医

2023年2月2日、沖縄県平和祈念公園で開催された信濃の塔追悼式・慰霊祭で、「ふじ学徒隊」の子孫の方と隣席になりました。この時に初めて小池勇助軍医と「ふじ学徒隊」を知りました。

戦争は、人間の醜さがでるといわれますが、その中にあって、栗林忠道中将や小池勇助軍医のような方がいたということに、人間の尊厳を感じました。お二人とも日常生活は、極めて温和であったとのことです。

2023年11月24日

本質を捉える知、他者を感じる力、先頭に立つ勇気

2023年11月21日（火曜日）、長野県市長会主催で「林業関係政策懇話会」が開催されました。

【内容】
テーマ1：「日本が輝く 森林循環経済の構築を目指して」
講師：一般社団法人プラチナ構想ネットワーク ステアリングコミッティ事務局長 鎌形 太郎 氏
テーマ2：「SCOPE3森林・緑地との向き合い方」～熱供給と森林活用事例から、地域林業の可能性を探る～
講師：株式会社アルファフォーラム 代表取締役社長 小林 靖尚（やすひさ） 氏（長野市出身）
講師と参加者による意見交換
コーディネーター：株式会社地域経営プラチナ研究所 代表取締役 平尾 勇 氏

『第120回プラチナ懇談会』

プラチナ懇談会のなかで、小宮山宏氏（プラチナ構想ネットワーク会長。株式会社三菱総合研究所理事長、東京大学第28代総長）は、「東京大学総長の頃にずっと3つのキーワード、『本質を捉える知』『他者を感じる力』、それから『先頭に立つ勇気』を言い続けてきました」とおっしゃいました。そして小宮山氏は、何となく、「先頭に立つ勇気」を強調されたように受け取りました。
私は、「前例がありません」などの「できない理由」を言わないようにしています。目的を須坂市のためと考え（本質を捉える知）、法律等の理由で不可能でない限り知恵を絞り、前例がなくとも目的を達成しようとする勇気（先頭に立つ勇気）が必要だと考えています。

行政には、市民の求めがなくとも求めていることを「感じる力」が必要です。私のモットーの「課題発見解決型行政」の「課題発見」に通じる言葉です。「本質を捉える知」、「他者を感じる力」、「先頭に立つ勇気」の三つのキーワードは、須坂市政にとってもキーワードになります。

（追伸）
「林業関係政策懇話会」の内容は、須坂市の林務行政のみならず、様々な面でプラスになりました。活用してまいります。

2023年11月16日

中心市街地の活性化

商売をされている市民の方に、2023年11月18日に須坂蔵の町スクウェアで開催される「海産物＆お酒フェスティバル」を紹介したところ、「市長は須坂蔵の町スクウェアで開催するイベントにばかり熱心に取り組んでいて中心市街地の活性化をしていない」とのご指摘がありましたので、市街地の活性化についてご説明いたします。
（改めて、中心市街地の活性化についてまとめる機会になったことに感謝します。）

中心市街地の活性化に関する法律第3条では次のように規定しています。

【第3条（基本理念）】
中心市街地の活性化は、中心市街地が地域住民等の生活と交流の場であることを踏まえつつ、地域における社会的、経済的及び文化的活動の拠点となるにふさわしい魅力ある市街地の形成を図ることを基本とし、地方公共団体、地域住民及び関連事業者が相互に密接な連携を図りつつ主体的に取り組むことの重要性にかんがみ、その取組に対して国が集中的かつ効果的に支援を行うことを旨として、行われなければならない。

「共創」の地域づくりが定着していると感じる、嬉しいコメント。

• 須坂市は若手同業者が協力してくれてありがたい（新規開業された飲食店経営者のコメント）
• 農業者同士が連携している。切磋琢磨している。（若手農業者のコメント）
• 農業者始め多くの方が協力をしてくれる。（喫茶店経営者のコメント）

【中心市街地活性化と商業】
中心市街地の活性化といえば商業の活性化をイメージしがちですが、法律の基本理念にあるように、もっと広い概念です。地域住民の幸せが基本であり、抽象論ではないと考えております。
イオンモール須坂（仮称）の開店により、商業への影響を懸念される向きもあります。確かに影響はあると思いますが、私は、大型商業施設が近郊にできている中にあって、長年にわたって営々と営業努力を継続されてきたことは、生きてくると考えています。

市長就任以来、次のようなことを各方面の経営者からお聞きしました。

• 子どもたちはそれぞれ独立して立派に暮らしている。今、店の改修をしても後継者がいないので商店の活性化といわれると辛い。（女性経営者）
• 国が悪い、だれそれが悪いと一生言っていてもよくはならない。（創業者Sさん。大変な苦労の末、自分の夢を実現されました）
• 経営者の集まりで、ある事業主が「市長、○○補助金をだしてほしい」とおっしゃいました。偶然そばにいた小布施町在住で全国同業者連合会役員をされている方が、「そんなことを言っているから須坂はだめなんだ」とおっしゃいました。その方は連合会で得た情報を小布施町内の同業者に提供されているとのことでした。地域全体のレベルアップが、回り回って個店にも利益をもたらします。
• 私が「須坂市民は、市内で販売している商品についてはインターネットで購入せずに市内で購入すればいいと思う」という話をすると、若手経営者は「インターネットで購入される方はそれで結構です。私は違う営業をしていますから」とおっしゃいました。このエピソードを私の尊敬申し上げるM会長に申し上げると「それぞれの立場で正しい」とおっしゃいました。M会長はある地域でホテルを経営されています。そのホテルの所在地の市長から、M会長のホテルが一番繁盛されていると聞いたとM会長にお話すると「それでは十分でない。他のホテルも含めて地域全体がよくならなければならない」とおっしゃいました。
• とてもお洒落なお店を須坂で開業した方が、市民から「こんなお店、須坂市では流行らないよ」と言われ、心のなかで「須坂市内だけを営業地域と考えているわけではないのに」と思ったとのことです。
• 市内には、ホームページを活用したり、外部の勉強会に参加したり、須坂市外にも営業している経営者など、他人には言わない努力をされている多くの経営者がいます。

【地域住民等の生活と交流の場】

• 大切なことは、地域住民等が住みやすい、生活と交流の場であることです。それは「地域にとって必要な場所」、「地元に愛される場所」です。
• 須坂市にはスーパーマーケットやコンビニの店舗が多くあり、食料品・日用品などの買い物がしやすい地域です。
• 須坂市街地の商店は店舗併用住宅で、閉店しても住み続けるので寂寥感が少ない。大きな商店街でかつて栄えた地域は、経営者が他の場所に住居を移し、当該地域に住んでいない場合が多いです。この場合は廃れた感じがします。
• 私は出張の際に、できるだけ中心市街地を見学します。そして、現地の方のお話をお聞きします。大きな建物を建設して中心市街地の活性化を誇る自治体がありますが、実際にはあまり活用されていない例が多くありますし、建設費や維持管理費に経費がかかっています。
• 最近は「須坂市はイベントが多い」といわれるほど、行政主体、民間主体、行政と民間の連携による主体のイベントが増えています。
• 交流の場として、須坂蔵の町スクウェアのイベントは価値があります。
• 須坂駅前のシルキー1階が空き店舗になっていて須坂駅を降りた時の印象が悪いという声、子育てや就労の充実という点から、Goolightの提案で「子育て就労総合支援センター bota（ぼーた）」を開設しました。

須坂市では、中小企業・商業者・勤労者への支援、また女性が働きやすい職場とするために、職場環境を整備するための支援等を実施しています。
また2022年度から、従業員の奨学金返済の支援を行っている企業者等に対する補助金（地域就職促進奨学金返還支援事業）も開始しました。
 

2023年11月9日

2024年度当初予算編成方針（要旨）

極めて重要な方針ですので、要旨を紹介します。

【1 予算編成にあたって】

「第六次須坂市総合計画・前期基本計画（2021-2025年度）」および「須坂市まち・ひと・しごと創生総合戦略（2021-2025年度）」を着実に進める。
国際目標（SDGs）達成に向けた取り組みの加速。
「課題発見解決型行政」の前進。

（1）2024年度における重点的な取り組み

• 安心、安全、活力のあるまちづくりの推進
• 子どもは宝プロジェクトの推進（少子化対策）
• デジタル田園都市国家構想の推進
• 「恋人の聖地」広域市町村連携による地方創生事業の推進
• 笑顔とあいさつの地域づくり

（2）須坂長野東インター周辺開発への支援

須坂市は、周辺の道路整備などに重点的に取り組んできた。
須坂市を始め北信地域全体の活性化に資する施設として、市民の期待に応えられるよう全面的に支援する。
（三木注…道路整備などの整備に加え、産業、観光、福祉、子育てなどでも、立地企業と北信地域全体が、相互利益（Win-Win）になるようにしていきます。）

（3）デジタル・ガバメントの確立を目指す予算

本市では効率的な行政運営と、市民が便利で快適な生活をおくれるまちを目指して、“誰一人取り残さない”“人に優しい”「デジタルファースト」を宣言した。
全ての市民がデジタル化による恩恵を享受でき、社会全体のデジタル変革（DX）の加速化を通じて、あらゆる問題解決に積極的にチャレンジ。

（4）市民ニーズへの対応と健全財政堅持の両立を図る予算

2022年度決算では、市民一人当たり市税収入は県内19市中16番目であり、依然として財政基盤は脆弱である。また、財政の健全化判断比率である実質公債費比率（8.2%）は県内19市中良い方から14番目、将来負担比率は将来負担額を充当可能財源等が上回り、比率は算定されなかった。両比率ともに、早期健全化基準を大きく下回っており、健全財政を堅持できているものの、今後は公債費の増加により、実質公債費比率の上昇が見込まれることから、更なる経常経費の見直しが必須である。
また、「信州須坂ふるさと応援寄附金」は引き続き好調を維持しているものの、「安定財源ではない」ことから、「ふるさと納税に頼らない財政運営」に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症により膨れ上がった歳出構造をできるだけ早期に平時に戻し、多様化する市民ニーズに予算を配分するため、優先順位に基づいた費用対効果の高い事業を厳選するなど「賢い支出」を一層徹底し、財政の体質改善に本気で取り組み、健全財政を堅持していかなければならない。

（5）時代認識等を具体化する予算
「税や保険料を負担する人が減り、サービスを必要とする人が増える」という社会の到来を受け、次に掲げる市の時代認識等を踏まえた予算編成を行う。

• 市民との共創、自助、共助、公助を明確化。
• 将来世代に負債を負わせないで、持続的発展を須坂市がするために、「求める」から「分かち合い（愛）、与え合い（愛）、譲り合い（愛）」の社会の実現。
• 真に必要とされる事業の実施と施設の整備。あれば便利だが、なくても大きな支障のない我慢のできるものは十分検討

（三木注：目に見えるハード建設が事業成果と考える残念な風潮があります。）

• 新しいものよりも、今あるものを大切にし、磨く。施設の長寿命化、維持管理の時代。ランニングコストにも注意する。
• 既存施設の活用、観光振興、行政施策の運営など、一層の広域連携が大切になる一方、本格的な地域間切磋琢磨の時代。

（三木注：いわゆるハコモノについて、自分の自治体にないから設置してほしいという要望があるが、近隣の他の自治体の施設を利用させていただけばいい。自前主義からの脱却）

• デジタル化による市民サービスの向上と職員の事務の効率化、働き方改革。
• 徹底した財源確保、職員のチャレンジ意欲の向上を支援。
• 教育、産業など成長分野への投資と社会的要支援者へ配慮。

【2 経済情勢と財政の見通し】

（1）経済の状況（略）
（2）国の財政（略）
（3）地方財政（略）
（4）須坂市の財政

依然として脆弱な財政基盤にあるものの、「信州須坂ふるさと応援寄附金」は引き続き好調を維持しており、当市の財政運営を支えている。2023年度においては、市税および普通交付税、ふるさと応援寄附金いずれも当初予算編成における見込額を上回る見込みであるが、なお生じる約4億円の財源不足は、財政調整基金を取り崩して調整していることを強く認識する必要がある。
2024年度の財政見通しについては、市税収入では、賃金水準の上昇が見込まれるものの、就業人口の減少に伴う給与所得の減少などから、市税収入全体では2023年度決算見込みに対して約1億円（約1.6%）の減を見込んでいる。また、地方交付税については、総務省の概算要求（地方財政収支の仮試算）で前年度対比1.1％の増となったものの、臨時財政対策債は当初予算ベースでは過去最少となる0.7兆円、前年度対比29.0%の大幅減とされており、本市における基準財政需要額の推計等から臨時財政対策債を含めた総額では、2023年度決算見込みに対して約3,000万円（約0.6パーセント）の増を見込んでいる。
歳出では、市債を活用した防災・減災対策への集中投資により、今後公債費が増加するほか、会計年度任用職員への勤勉手当の支給や、少子化対策に伴う扶助費（特に児童福祉費）といった、削減困難な義務的経費の増加が見込まれている。
このため、以下の点に留意のうえ予算要求を行うものとする。

【3 予算要求にあたっての留意事項】

（1）予算要求の観点

• 第六次須坂市総合計画・前期基本計画に沿った要求。
• 4者（市民・企業・活動団体・行政）共創によるまちづくりとその視点。
• 部局長のリーダーシップ（市民サービスの向上と事業の取捨選択）。
• 新たな社会情勢に対応した事業の選択と集中。
• 緊急性、必要性、効率性（デジタル化）、費用対効果などを考慮した優先順位。
• 経常経費であっても内容や実施方法を常に見直し、ランニングコストを削減。
• 固定観念、先入観を打破し、「できないではなく、できる方法」を考える。
• 職員のワークライフバランス（働き方改革）を実現する事業量の見直し。
• 工夫した予算編成（新たな財源確保、ゼロ予算事業など）。

（2）収支均衡型の財政構造の確立

[歳入の確保]

• 市税等の収入未済額については、平成24年度に策定した「須坂市滞納整理対策チャレンジプラン」による取り組みの結果、策定前（平成22年度）の収入未済額（約12億円）に対し、2022年度決算では約2億6,000万円まで圧縮されており、監査委員からも高い評価をいただいたところである。引き続き、「須坂市市税等滞納整理推進本部」において設定された目標値の達成に向け市税等の徴収対策の強化を推進し、収納額の向上を図ること。また法令、条例等に基づき適正な債権管理に努めること。
• 国、県の制度の的確な把握や公募型事業などの各種助成制度などを積極的に活用し、「徹底した」財源の確保を図ること。なお、産学官共創事業など民間からの提案については、提案内容を積極的に検討すること。
• 市有財産の有効活用に努めるとともに、今後活用見込のない財産の洗い出しを進め、積極的に処分すること。
• わずかであっても、広告料収入など新たな自主財源の開拓に取り組み、予算に反映すること。
• 後年度の過重な財政負担とならないよう、市債の活用については慎重に検討すること。なお、交付税措置のない市債は原則活用しないこと。

[歳出の改革＝「最少の経費で最大の効果」「止める勇気」]

• 真に必要性、緊急性の高い事業なのかを原点に帰って再考し、厳選すること。また、事業の優先順位をつけて、予算配分の重点化、効率化を推進すること。
• 行財政改革を率先して行う勇気をもって、積極的な事業の廃止、縮小および業務の外部委託を推進すること。
• 財政の健全化には経常経費の検証が不可欠である。児童・生徒全員がタブレットを所持し、公共施設にもWi-Fi環境が整備されるなど歳出構造が大きく変化していることから、人件費、物件費、補助費などの経常経費については抜本的な見直しを行うこと。
• 時間外勤務時間の削減については、意識改革とマネジメントの強化により 引き続き取り組むこと。（以下略）

（3）新規・拡大および廃止・縮小事業の取り扱い（略）

（4）特別会計・企業会計（略）

（5）その他

• 国の物価高対策等について、2023年度補正予算の編成が検討されていることから、国や県の動向について、積極的な情報収集に努めること。
• たな事務事業が発生するものにあっては、その必要性について十分検討するほか、廃止または縮小となる補助事業については、安易に市単独事業として継続せず、事業を廃止または縮小すること。
• 条例改正等で予算を伴うものについては、改正と同時に予算計上すること。
• また、単年度で終了するものを除き、要綱等が整備されていない補助金については、予算計上と同時に法規担当者と協議・調整のうえ整備すること。また、負担金補助および交付金については、見直しに関する方針（平成24年2月）に合致しているか再度確認すること。
• 共施設の維持管理については、須坂市公共施設等総合管理計画により、効率 的な活用（利用者増とアンケートによる改善）と経費の節減に努めること。（以下略）
• 市民ニーズの多様化に伴い、関係部課間の調整を要する施策については、必ず計画段階から緊密な連絡調整を行い一層の事業効果の向上を図ること。

2023年11月02日

松茸と『施して報を願わず、受けて恩を忘れず』

松茸取りの名人が、こうおっしゃっていました。
「松茸が豊作であっても、通常差し上げる方以外には差し上げない。理由は、翌年豊作でなくなれば差し上げることができない。そうすると、どうして今年はもらえないのだと、疑心暗鬼を持たれてしまうから。」
得てして人は、人から何かありがたいことをしてもらうことに慣れると、それが普通と思い、ありがたみを感じなくなることがあります。そして、ありがたいことをしてもらえないときは、筋違いに反感をもつようなこともあります。
私は市長として多くの方にお世話になっており、恩を受けることが多いですが、それを当然と思わず感謝の念を持つとともに、できるだけ忘れないようにしています。

長野県議会議員で上伊那郡選挙区選出の故・小田切行雄議員は、「施して報を願わず、受けて恩を忘れず」とよくおっしゃっていました。小田切議員は、9期連続トップ当選を果たしていましたが、2002年県議会での田中康夫知事不信任決議に賛成した後、田中康夫知事が出直し選挙で再選すると責任を取るということで県議を辞職されました。小田切議員は、その人間性から地元民に慕われ、県職員からも慕われていました。私は県職在職時に県議会事務局および知事部局に在職していましたが、小田切議員を始め多くの人間味あふれる県議会議員に出会えたことは人生勉強になりました。

2023年10月19日、千曲大橋に関する請願書を佐々木祥二議長および埋橋茂人副議長に提出しました。紹介議員に長野市・上水内郡および須坂市・上高井郡選挙区の全県議会議員（副議長の埋橋茂人県議を除く）になっていただいたことは、心から感謝しております。