須坂市の行財政改革の取り組み

須坂市では1996年2月に策定した「須坂市行政改革大綱」以来、行財政改革に取り組んできています。行財政改革の目的は、行政運営の効率化を図り、安定した財政運営により持続可能なまちづくりと市民サービスの向上を図ることです。
この目的を達成するため、事務の見直し、効率化や民間活力の活用など市役所の仕事の仕方やICT導入による手法の最適化など行政内部の取り組みのほか、受益に対する適正な負担をいただく取り組みについて検討し、進めていく必要があります。

本市の最上位計画である第六次総合計画の推進と行政改革の取り組みは密接な関係にあることから、行財政改革プラン2025は、第六次総合計画における前期基本計画の行財政改革関連施策の実現を図るための個別計画として位置付け、計画期間も前期基本計画と合わせ2021年度から2025年度までの5年間としました。

第六次総合計画が目指す将来像『「豊かさ」と「しあわせ」を感じる共創のまち 須坂』の実現を最大の目標とし、基本施策「未来志向型の行政経営を行うまちづくり」の実現に向けて3つの基本方針を設定しています。

1. 持続可能な行政運営と行政資源の有効活用
2. ICT活用や創意工夫による業務効率化
3. 職員の働き方改革の推進

 （2022年度実績・2023年度行動計画）（注意）金額は概算