須坂市の行財政改革の取り組み

須坂市では1996年2月に策定した「須坂市行政改革大綱」以来、行財政改革に取り組んできています。行財政改革の目的は、行政運営の効率化を図り、安定した財政運営により持続可能なまちづくりと市民サービスの向上を図ることです。

第六次総合計画（前期基本計画）における行財政改革関連施策の実現に向けて「行財政改革プラン2025」により、2021年度から2025年度までの5年間、行財政改革を進めてきましたが、次の要因等が重なり、非常に厳しい財政状況に直面しています。

• 物価高騰等の影響により、人件費・物件費など、あらゆる経費が増加し、財源不足が拡大していること
• ふるさと納税対象団体の指定取り消しという大きな環境変化が生じていること
• 今後、人口減少に伴い市税収入の見通しが不透明である一方、歳出面では高齢化に伴う扶助費（介護・医療等）、人件費、物件費、公共施設の維持管理運営費、老朽化対応に伴う維持補修費の増加に対応する必要があること

こうした課題に対応するため、この度財政的視点をより重視した「行財政改革プラン2030」を策定しました。

本市の最上位計画である第六次須坂市総合計画の推進と行政改革の取り組みは密接な関係にあることから、行財政改革プラン2030は、第六次総合計画における後期基本計画の行財政改革関連施策の実現を図るための個別計画として位置付け、計画期間も後期基本計画と合わせ2025年度から2030年度までの5年間としました。

持続可能な行財政運営に向けて「目標」「基本方針」「基本的な考え方」を下記のとおり設定します。

1 目標

財政調整基金の2030年度末残高15億円以上を確保する

2基本方針

「経常経費の削減」と「歳入の確保」

3基本的な考え方

1. 財源を優先した事業構築は行わない
2. 新規に増やすのではなく、やり方を変えること（BPR）により市民サービスを良くする「ビルド＆スクラップ」の考え方の徹底
3. ふるさと納税が再開した際には、投資的経費や時限的な施策的経費に限定して
充当する

素案について、市⺠の皆様から幅広くご意⾒をいただき、今後の検討への参考とするため、意⾒募集（パブリックコメント）を実施しました。

2026年2月18日（水曜日）から3月10日（火曜日）まで

意見数…3件（3個人）

 （2023年度実績・2024年度行動計画）（注意）金額は概算