人事行政の運営等の状況を公表します

市民の皆さんに市職員の勤務実態等を広く知っていただき、市人事行政の運営における公平性と透明性を高めるため、「須坂市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、市職員（会計年度任用職員を除く）の任用・給与・福利厚生等の状況を公表します。

1．職員の任免と職員数に関する状況

（1）職員採用試験（2023年度実施分）

職員採用試験状況
職種	申込者数	受験者数	採用者数
上級行政	57人	46人	5人
上級行政（自己アピール枠）	15人	13人	2人
上級行政（情報処理）	2人	1人	0人
上級行政（社会福祉士）	3人	3人	1人
上級土木	0人	0人	0人
上級保健師	5人	4人	3人
上級管理栄養士	15人	7人	1人
中級保育士	21人	20人	6人
初級一般事務	16人	11人	4人
初級障がい者一般事務	3人	3人	0人
初級消防	13人	7人	4人
合計	150人	115人	26人

（2）職員の採用および退職（2023年4月2日～2024年4月1日）

職員の採用および退職状況
採用者数	退職者数	増減
27人	8人	19人増

（3）部門別職員数（各年4月1日現在）

部門別職員数状況
部門	1998年	2018年	2019年	2020年	2021年	2022年	2023年	2024年	対1998年増減数
一般行政部門議会	5人	5人	5人	5人	5人	5人	5人	5人	0人
一般行政部門総務	72人	66人	64人	65人	66人	66人	67人	75人	3人
一般行政部門税務	26人	20人	22人	24人	22人	20人	20人	20人	-6人
一般行政部門民生	137人	99人	99人	99人	100人	101人	102人	110人	-27人
一般行政部門衛生	41人	38人	38人	41人	41人	46人	44人	41人	0人
一般行政部門労働	5人	1人	0人	0人	1人	1人	1人	1人	-4人
一般行政部門農林水産	22人	12人	12人	13人	13人	13人	13人	13人	-9人
一般行政部門商工	20人	13人	12人	13人	11人	12人	12人	13人	-7人
一般行政部門土木	50人	44人	41人	40人	41人	37人	36人	35人	-15人
一般行政部門小計	378人	298人	293人	300人	300人	301人	300人	313人	-65人
特別行政部門教育	84人	38人	36人	34人	34人	37人	37人	38人	-46人
特別行政部門消防	90人	89人	89人	88人	90人	89人	91人	94人	4人
特別行政部門小計	174人	127人	125人	122人	124人	126人	128人	132人	-42人
公営企業等会計部門水道	33人	17人	19人	17人	18人	16人	16人	16人	-17人
公営企業等会計部門下水道	18人	4人	4人	4人	5人	5人	5人	5人	-13人
公営企業等会計部門その他	14人	28人	28人	28人	27人	29人	30人	32人	18人
公営企業等会計部門小計	65人	49人	51人	49人	50人	50人	51人	53人	-12人
合計	617人	474人	469人	471人	474人	477人	479人	498人	-119人

2．職員の人事評価の状況

人事評価制度は、職員一人ひとりの能力や実績を、職員がその担当する業務において、目標管理の手法を用い、「遂行する課程で発揮した能力」や「その達成状況および取組内容」を適正に評価することを目的に2007年度から試行実施してきました。

地方公務員法の一部改正に伴い、第6条第1項において、「任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とするために、職員が遂行するに当たり発揮した能力および挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価」と定義されており、職員の勤務成績を「能力」と「業績」の両面から評価することを法律上義務付けられました。（2016年4月1日施行）

（注意）2022年度から、正規職員を対象に業績・能力評価の結果を勤勉手当、定期昇給へ反映しています。

3．職員の給与の状況

（1）職員給与費の状況（2023年度一般会計決算）

職員給与費の状況
職員数	給与費給料	給与費職員手当	給与費期末・勤勉手当	給与費給与費合計	1人当たり給与費（給与費合計/職員数）
463人	17億1,561万円	3億4,334万円	6億9,975万円	27億5,870万円	596万円

（注意）職員手当には退職手当を含みません。

（2）職員（一般行政職）の平均給与月額および平均年齢（2023年4月1日現在）

職員（一般行政職）の平均給与月額および平均年齢一覧表
区分	平均給与	平均年齢
須坂市	377,663円	42.3歳
長野県	395,342円	45.0歳

（注意）給与月額は、給料月額に扶養手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当を加えた額です。

（3）一般行政職の経験年数別・学歴別平均給料月額（2023年4月1日現在）

（注意）100円未満切り捨て

一般行政職の経験年数別・学歴別平均給料月額一覧表
区分	経験年数7年以上10年未満	経験年数10年以上15年未満	経験年数15年以上20年未満
須坂市大学卒	257,200円	281,700円	320,600円
須坂市高校卒	217,400円	245,300円	278,700円

（4）一般行政職員の初任給（2023年度）

一般行政職員の初任給一覧表
区分	須坂市	長野県
大学卒	189,200円	206,800円
高校卒	157,900円	174,600円

（5）ラスパイレス指数（各年4月1日現在）

ラスパイレス指数一覧表
	2022年度	2023年度
須坂市	98.5	99.0
全国市平均	98.7	98.6

（注意）ラスパイレス指数とは、国家公務員の給料を100とした場合の地方公務員の給料水準を表す指標です。

（6）職員手当の状況

期末・勤勉手当（下段は特定幹部職員）

支給割合（2023年度）
区分	期末手当	勤勉手当	計
6月	1.2月分	1.0月分	2.2月分
6月	1.0月分	1.2月分	2.2月分
12月	1.25月分	1.05月分	2.3月分
12月	1.05月分	1.25月分	2.3月分
計	2.45月分	2.05月分	4.5月分
計	2.05月分	2.45月分	4.5月分

（注意）職務の級による加算措置有り

扶養手当

扶養親族のある職員に対し支給。

扶養手当状況
区分	手当の額
配偶者	6,500円
子	10,000円
扶養親族としての子のうち、満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子	当該子の扶養手当の月額に5,000円加算
その他（父母、祖父母（満60歳以上のもの等））	6,500円

住居手当

自ら居住するため住宅を借受け、月額12,000円を超える家賃を支払っている職員またはその居住に係る住宅に居住している職員で世帯主であるものに対し支給。

住居手当状況
区分	手当の額
家賃23,000円以下の借家等	家賃から12,000円控除後の額
家賃23,000円以上の借家等	家賃から23,000円控除した額の二分の一に11,000円を加算した額（支給限度額27,000円）

通勤手当

通勤距離が片道2キロメートル以上で交通機関を利用または交通用具を使用して通勤している職員に対し支給。

通勤手当状況
区分	手当の額
交通機関利用者	6カ月定期券等の価額により一括支給
自動車等利用者	距離に応じて2,200円～31,600円

時間外勤務手当（休日・夜間勤務手当）

1時間当たりの給与に下記の割合を乗じた額

時間外勤務手当状況
時間帯	割合
平日の午前5時から午前8時30分まで	125パーセント
平日の午後5時15分から午後10時まで	125パーセント
平日の午後10時から翌日午前5時まで	150パーセント
休日の午前5時から午後10時まで	135パーセント
休日の午後10時から翌日午前5時まで	160パーセント
午後10時から翌日午前5時までの間に正規の勤務時間が割り振られている場合	25パーセント

2023年度実績（企業会計除く）
区分	支給額
支給総額	1億5,286万7,000円
支給職員1人当たり平均支給年額	37万7,000円

（注意）選挙投・開票事務にかかる職員時間外勤務手当、夜間勤務手当等も含まれます。

管理職手当

管理監督の地位にある職員のうち、その職務の特殊性に基づき、市長が指定する職にある職員に対し、次に掲げる額を支給。

管理職手当状況
職	支給額
部長等	66,200円
課長等	54,300～52,300円
現地機関の長等	41,400～38,100円

寒冷地手当

11月から翌年3月までの期間、職員の世帯等の区分に応じ支給。

寒冷地手当状況
区分	世帯主である職員扶養親族のある職員	世帯主である職員その他の世帯主である職員	その他の職員
月額	17,800円	10,200円	7,360円

特殊勤務手当

著しく危険、不快、不健康または困難な勤務その他著しく特殊な勤務に従事する職員に対し、その勤務の特殊性に応じて支給。

代表的な手当
名称	対象	支給額
税務手当	滞納整理従事職員	1日 300円
感染症防疫手当	感染症防疫従事職員	1日 400円
消防業務手当	水火災出動従事職員	300～350円
消防業務手当	救急業務出動従事職員	300～1,000円
消防業務手当	当直勤務従事職員	1回 600円
用地交渉手当	用地交渉手当従事職員	1日 300円
死亡獣等収集作業手当	死亡獣等収集作業従事職員	1回 500円

2023年度実績（企業会計除く）
区分	内容
職員全体に占める手当支給職員の割合	18.4パーセント
支給職員1人当たり平均支給年額	50,358円
手当の種類（手当数）	10種

退職手当

職員が退職した場合、退職時の給料月額に支給率を乗じた額を支給。

2023年度支給率
区分	自己都合	定年等
勤続20年	19.6695月分	24.586875月分
勤続25年	28.0395月分	33.27075月分
勤続35年	39.7575月分	47.709月分
最高限度額	47.709月分	47.709月分

特別職の報酬等（2023年度）

理事者
区分	給料月額	期末手当	退職手当
市長	861,900円	月額×1.4×3.30月分	月額×0.405×48月
副市長	713,400円	月額×1.4×3.30月分	月額×0.283×48月
教育長	619,400円	月額×1.4×3.30月分	月額×0.203×48月

市議会議員
区分	報酬月額	期末手当
議長	460,700円	月額×1.4×3.30月分
副議長	391,000円	月額×1.4×3.30月分
議員	358,700円	月額×1.4×3.30月分

4．職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

（1）標準的な勤務時間（2023年度）

標準的な勤務時間状況
一週間の勤務時間	勤務時間	休憩時間
38時間45分	8時30分～午後5時15分	正午～午後1時

（注意）消防署、学校、図書館、保育所等の勤務職員は一般の職員と勤務時間が異なります。

（2）年次休暇の取得（2023年1月1日～2023年12月31日）

（注意）年間を通して在職した正規職員の平均取得日数

年次休暇の取得状況
概要	平均取得日数
1年につき20日付与（翌年に繰越可能20日）	10.8日

（3）療養休暇

90日

結核性疾患の場合は180日以内、公務災害の場合は3年を超えない範囲内で最小限度の必要と認める期間

（4）その他の休暇等

1.特別休暇（主なもの・有給）

特別休暇の詳細
事由	期間
選挙権その他公民の権利としての権利行使	その都度必要と認められる期間
証人等としての裁判所等の出頭	その都度必要と認められる期間
骨髄移植のため、骨髄液を提供する場合に伴う検査、入院	その都度必要と認められる期間
結婚休暇	連続する7日以内
産前休暇	8週間、多胎妊娠の場合は14週間
産後休暇	出産の日から8週間以内
忌引休暇	配偶者…10日父母…7日子…5日祖父母・兄弟姉妹…3日孫・伯叔父母…1日
夏季休暇（6月1日～9月30日）	5日以内
配偶者出産休暇	2日以内
ボランティア休暇	5日以内
子、配偶者、父母または配偶者の父母の看護休暇	5日以内

2.介護休暇（無給）

介護休暇の詳細
事由	期間
配偶者、父母、配偶者の父母、同居している祖父母、孫および兄弟姉妹等を長期にわたり介護する場合	連続する14日以上で6カ月以内

3.組合休暇（無給）

組合休暇の詳細
事由	期間
職員団体の活動への従事	30日以内

4.育児休業（無給）

育児休業の詳細
事由	期間
満3歳未満の子を養育する場合	養育する子が満3歳に達する日まで

5．職員の分限および懲戒処分の状況（2023年度）

分限処分・懲戒処分状況
区分	処分人数	説明
分限処分	8人（内訳：免職0、降任0、降給0、休職8）	職員がその職責を十分に果たすことができない場合に行われる処分で、公務能率の維持を目的とします。
懲戒処分	0人（内訳：免職0、停職0、減給0、戒告0）	職員の一定の義務違反に対する道義的責任を問うための処分で、公務における規律と秩序を維持することを目的とします。

6．職員の退職管理の状況

地方公務員法の一部改正に伴い、元職員による離職前5年間に在職していた職員に対する契約事務等についての働きかけが規制されるようになりました。

また、営利企業等に再就職した元職員に対して、離職後2年間、再就職に関する情報の届出が義務付けとなりました。（2016年4月1日施行）

7．職員の研修の状況

（1）職員研修（2023年度）

職員研修状況
区分	研修内容	受講者数
職層別研修	一般・中堅職員研修、管理職員研修など	144人
専門研修	市町村職員研修センター専門研修など	40人
特別研修	長野広域連合関係市町村共同研修など	55人
自己啓発	職員自主学習促進助成	14人

（注意）受講者数は述べ人数で、会計年度任用職員も含みます。

8．職員の福祉および利益の保護の状況

（1）健康診断等の実施状況

定期健康診断、夜勤者定期健康診断、消化器検診、人間ドック、婦人科検診、職員健康相談、メンタルヘルス研修会、ストレスチェックの実施など

（2）職員互助会の設置および活動状況

地方公務員法第42条に基づく職員の保健、その他厚生に関する事項を実施するため、須坂市職員互助会を設置し、職員厚生事業、文化活動事業、体育事業等を行っています。

職員互助会は職員からの会費と、市等からの負担金により運営されています。

（3）公務災害の概要・認定状況

公務上、通勤途上の災害により、負傷または死亡した場合には、地方公務員災害補償基金から一定の補償が行われます。

2023年度公務災害認定件数：14件

（4）不利益処分に関する不服申立ての状況など

不服申立て状況
不服申立て	件数
勤務条件に関する措置の要求	0件
不利益処分に関する不服申立て	0件

この記事に関するお問い合わせ先

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