「中小企業等経営強化法」に基づく先端設備等導入計画について

須坂市では、市内中小企業の生産性向上に向けた設備投資を促進するため、「中小企業等経営強化法」に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得て、事業者からの「先端設備導入計画の申請を受け付けています。認定事業者に対しては、償却資産に係る固定資産税の課税標準を、3年間に限り、1/2に軽減します。
この特例措置を受けたい中小企業の皆様は、須坂市の「導入促進基本計画」の認定要件を満たした「先端設備等導入計画」を作成する必要があります。

中小企業等経営強化法の概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

1. 須坂市では、国から平成30年6月19日付けで「導入促進基本計画」の同意を得ました。
2. 「先端設備等導入計画」を策定し、認定された場合、同計画に従って取得した生産性を高めるための設備の固定資産税の課税標準を3年間 1/2に軽減します。
   さらに、賃上げ方針を従業員に表明した場合は、最長5年間、1/3に軽減。

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりです。
なお、固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

• (注釈1) 製造業その他：「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します
• (注釈2) ゴム製品製造業：動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

中小企業者が、1.計画期間内に、2.労働生産性を一定程度向上させるため、3.先端設備等を導入する計画を策定し、須坂市の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けることができます。

1. 本市の「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、認定経営革新等支援機関による同計画の確認を受けてください。

2. 認定経営革新等支援機関の確認を受けた「先端設備等導入計画」を市に提出してください。「導入促進基本計画」に沿った内容であるかについて市で審査し、適合する場合は「認定」します。
3. 市から「先端設備等導入計画」の認定を受けた後、同計画に従って取得した設備が対象となります。

 12 先端設備等導入計画申請に関するチェックシート及び同意書で、必要書類をご確認ください。

（支援機関が発行）

（支援機関が発行）