セーフティネット保証5号の適用について／須坂市ホームページ

「指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5パーセント以上減少していること」が認定されると、一般保証の限度額とは別枠で信用保証を利用することができます。

また、セーフティネット5号認定による別枠での信用保証は、県中小企業融資制度資金の経営健全化支援資金（経営安定対策資金等）や市制度資金（経営安定資金等）でも利用できます。

【令和6年7月以降におけるセーフティネット保証5号の運用見直しについて】

令和6年7月1日以降は、セーフティネット保証5号認定にかかるコロナ前比較の取り扱いが変更となります。

コロナ禍においては、最近1か月の売上高等とその後2か月間の見込みを含む3か月間の売上高等をもってコロナ前との比較による認定を可能としていた運用を終了し、最近3か月の実績売上高をコロナ直前の同期と比較する取り扱いのみとなります。

令和6年7月1日以降の認定申請分からは申請様式が変更となりました。

【注意事項】

業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象とするセーフティネット保証5号について、令和6年7月1日から令和6年9月30日までの対象業種が指定されました。
令和3年8月1日以降は全業種指定が解除されました。令和3年8月1日以降の申請では業種が指定されるため、申請前に必ず「日本標準産業分類」を確認し、営んでいる事業の業種（細分類番号4桁）を特定してください。特定した細分類番号が指定業種一覧に記載されているか否かでそれぞれ指定業種か非指定業種かを特定してください。

【営んでいる事業の業種（細分類番号4桁）について】

営んでいる事業がどの業種に当てはまるか不明な場合、下記リンクを参照の上、業種を特定してください。

「e-Stat 政府統計の総合窓口」では令和5年7月分改定分も選択できますが、認定は平成25年10月改定版の業種分類で行いますのでご注意ください。

対象業種などの詳細

（注意）売上高比較表は申請書と同じ番号の様式をご利用ください。

（注意）会計士・税理士の確認印がない場合、疎明資料は必要です。

（注意）資料には該当月・該当企業であることを明記してください。

営んでいる事業が指定業種に属することが疎明できる書類等（法人概況説明書・登記事項証明書、許認可証、開業届など）
（注意）申請時に業種の内容について聞き取りをさせていただきます
委任状（金融機関等による代理申請の場合）

全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者が対象です。

指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少で認定となります。

指定業種に属する事業を行っており、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者が対象です。
最近3か月の実績売上高がコロナ直前の同期と比較して5％以上減少で認定となります。

注意事項

売上高等の減少要件について、比較する前年同期が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、同感染症の影響を受ける直前同期と比較することとします。
原則として同感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以降の月の売上高等は比較対象に入らず、同感染症の影響を受ける直前同期と比較することとします。しかし、同感染症の影響を受けた時期は事業者によって異なることから、影響を受けた時期について申請時にヒアリングをさせていただきます。