2026年度 須坂市議会議員研修会

2026年10月16日（金曜日）、岩崎弘宜氏（崎の字は正式には「立」さきとなります）をお招きし、「絶対ダメ！ハラスメント～未来に向かって自らを、議会を振り返る～」をテーマに須坂市議会議員研修会を開催しました。

講師のお話のほか、グループでの対話、課題の検討などが行われました。

【講師略歴】

長野市出身。
茨城県取手市役所総務部情報管理課長の現職。議会事務局職員歴通算27年。公務員アワード2021において、公務員アワード等受賞。また、議会改革度ランキング2020,2021において、2年連続、取手市議会、総合全国第1位獲得等、幾多の賞を受賞。公務の傍ら、市町村アカデミー、NOMA、JIAM研修講師や市町村議会議員研修会講師として活躍。
各市等で議会改革アドバイザーとしても活躍中。

1. 研修の目的

本研修では、議員一人ひとりがハラスメントを自分事として捉えること、議会組織全体のあり方を見直すこと、ハラスメントが発生しにくい議会運営の構築を考えること、議会改革とハラスメント防止を一体的に進めることを主な目的として実施された。

2. 内容（講師の主な指摘事項）

（1）ハラスメントは個人の問題だけではない

「ハラスメントを起こそうとして議員になる人はいない」と前置きしたうえで、ハラスメントは個人の資質だけでなく、議会組織の構造や慣習の中で発生する場合が多い。

（2）議員には高い倫理観が求められる

議員には一般社会以上に高い倫理観が求められていると述べた。

そのためには、常に市民から見られているという意識を持つこと、議員同士及び職員との関係は対等であることを認識すること、二元代表制の基本原則を再確認することが重要。

（3）議会の役割と責任

須坂市で発生した行政上の問題事例に触れながら、議会には事後的な追及だけではなく、事前にリスクを察知し未然に防ぐ役割があると述べ、そのため、1.行政監視機能の強化、2.委員会活動の充実、3.現地調査や先進地視察の活用、4.情報収集と分析力の向上が必要である。

（4）議会発言における留意点

須坂市議会の公開された会議録を分析し、ハラスメントに該当するような重大な発言は確認されなかったと評価した一方で、実際の事例により感情的な表現、断定的な表現、相手の意図を決めつける発言については改善の余地があると指摘。

（5）建設的な議論のための基本原則

議会活動における基本姿勢として、1.相互尊重、2.公平公正、3.威圧や恫喝の禁止、4.品位の保持の4原則を提示した。「議場は学校ではない」との考えを示し、十分な事前調査を行うこと、認識を確認してから議論すること、根拠に基づく質疑を行うことの重要性が語られた。

3. 研修から得られた示唆

本研修を通じて、ハラスメントは個人の資質だけではなく、議会組織の文化や構造に起因して発生することが再認識された。防止のためには、議員一人ひとりが高い倫理観を持つとともに、組織として継続的な研修や制度整備を進めることが必要である。

本研修では、ハラスメントの問題は単なる言葉遣いだけではなく、議会における人間関係や組織文化、コミュニケーションの在り方とも深く関係していることが示された。

また、住民から信頼される議会であるためには、1.相手を尊重した発言、2.傾聴と共感、3.客観的根拠に基づく議論、4.職員や執行部との対等な関係が不可欠であることを再認識する内容となった。

4. まとめ（講師の指摘から）

ハラスメント防止の鍵は「市民の目を忘れないこと」にある。議会は多様な価値観を持つ議員による合議体であるからこそ、相互尊重と対話を重視し、議会改革を継続していくことが求められる。

特に、「傾聴・受容・共感」の姿勢を基本とし、議員、職員、執行部が互いを尊重しながら建設的な議論を重ねることが、市民から信頼される議会運営につながり、また、議会活動においては感情的な対立ではなく、調査・根拠・対話を重視した政策論議を行うことが、今後の議会改革とハラスメント防止の両立につながる。

議会改革の本質は「市民から見て信頼される議会をつくること」にあるとの考えが示され住民目線を常に意識しながら改善を続けることが、議会への信頼向上と議会機能の強化につながる。