2023年度行政視察報告 福祉環境委員会

視察日程：2023年5月16日（火曜日）～5月18日（木曜日）

視察者：荒井一彦議員（委員長）、浅野隆義議員（副委員長）、野崎天馬議員、宮本泰也議員、竹内勉議員、霜田剛議員

視察地：大分県宇佐市、大分県津久見市、大分県大分市

宇佐市の子育て支援体制は、保育士援係、子育て支援係（子ども家庭総合支援拠点）、母子保健係（宇佐市子育て世代包括支援センター）で相談内容に応じて、子育て支援課内、福祉保健部内で課題を共有し訪問や相談対応などを横断的な支援で行い、先進的に子育て支援の取組を推進している。参考とすべく視察先とした。

• 人口：52,893人（2023年9月末時点）
• 面積：439.05平方キロメートル

「母子保健を基盤に関係機関と連携し、妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援をめざして」（伴走型相談支援）を掲げ、主な内容としては、産前・産後サポートと産後ケアが行われている。

1．産前・産後サポート事業

子育てに必要な情報提供や妊婦との関係性を構築しながら、産前から産後まで対面での相談を重視することに力を入れている。

• 妊娠届出時の全数面接とアンケート
• 妊婦教室・両親学級の実施（4クール）
• 出生届出時の専門職による全数面接
• 出産後の赤ちゃん訪問/各種子育て教室や相談会の実施（令和4年度はコロナ感染症対策でウェブ開催）

全員との面談とアンケートをもとにニーズを掴み、その時々の相談会や教室を数多く開催し、産前・産後の妊婦の心配や不安によりそう支援を行う。

2．産後ケア事業

出産後の育児や体の回復に心配のあるお母さんと赤ちゃんが、市と契約のあるデイサービス型2か所、宿泊型1か所で宿泊ケアやデイケアにより、授乳のアドバイスや育児相談等の支援を行う。

利用者数は徐々に増えており、利用目的は授乳指導、心身の休息、育児不安、協力者不在の順。利用者の声を聞くと、「助かりました」「ありがたかった」「解消されました」との返答が多く、利用することで金銭的負担軽減もあるが、授乳指導と産後うつ防止には満足度も高く効果的な援となっている。

• 精神疾患や知的障害のある保護者の家族支援
• 医療ケアが必要な子どもの育ちに寄り添う支援体制づくり
• 生活困窮
• 外国人家庭の増加
• 共働き家庭の増加
• 母の家事
• 育児負担が大きい

子育て世代包括支援センターを中心に、子育てニーズごとで考えられている子育て支援事業が65事業ほど行われている。中でも市単独または他市に例が少ない独自支援事業に次の事業がある。経済支援の充実が目立つ。

1. 経済的な支援ニーズ
   • 「すくすく子育て祝金事業」（小学校、中学校、高校入学時に各5万円の支給）
   • 「すこやか赤ちゃん事業」（赤ちゃん誕生記念として絵本を贈呈）
   • 「保育所等の副食費の無償化」
   • 「学校給食費無償化」（ふるさと納税を財源に）
   • 「うさパパ育休等応援事業」（民間企業に勤める男性の育児休暇取得促進奨励金の交付）
2. 小児医療体制、予防接種、健康診断の充実
3. WLBの充実
   • 「仕事と子育てが両立できる職場づくり企業の認定制度」（認定は現在8社。企業誘致実績が大分県トップクラスで雇用を確保）
4. 預かり事業の充実
   • 「保育士等の確保対策事業」（職員配置基準を上回る保育士を継続的に雇用した場合）
   • 「保育士人材確保支援事業」（新卒や潜在保育士等を継続的に雇用した場合）
5. 子育てへの負担軽減
   • 「子育て支援サイト運営事業」子育て支援サイト「うさここ」運営（年齢別支援などが分かりやすく、知りたい情報がすぐに得られる工夫が目立つ）
6. 安全・安心の充実
   • 「子どもの居場所づくり事業」（子ども食堂の新規開設および機能強化運営費に対する補助。市内で6箇所開設されている。）

宇佐市の子育て支援施策を総合的にみると、以前から私立保育が多く、放課後児童クラブも小学校24校に対して25カ所、さらに「地域の子どもは地域で育てる」という哲学に基づき、小規模校でも廃校にせずしっかりと教育が受けられる体制をとっており、移住者と子育て、職場と子育て、地域と子育てと、地域全体で子育てを支える環境がある。

そこに市長が「定住満足度日本一、交流満足度日本一のまち」を目標に掲げ、子育て支援、移住・定住施策への本気度が子育て支援を充実させている。

企業誘致促進は大分県トップクラスの実績で、子育て世代の雇用もしっかり確保。ときには「住みたい田舎ベストランキング」を参考に上位のまちとの違いを精査し、県外から子育て世帯向けの支援で「住宅取得費・改修費の補助金増額」や「マイカー取得補助金」を新設し、2014年度には、住みたい田舎ベストランキング人口区分なしで総合1位となった。手厚い移住対策と子育て支援が、まちの未来につながる子育て環境整備として考えているところが宇佐市の魅力と満足度を高め、移住者増とさらなる子育て支援の充実につながっている。

須坂市でも子ども子育て支援事業計画として、子どもは宝プロジェクトを行っている。妊娠・出産なんでも相談「おひさま」や、子育て就労総合支援センターを設置し、健康づくり課と子ども課を中心に、医療機関、保健福祉事務所、児童相談所、子育て支援機関、小中学校等との連携で支援を行っている。産後ケア事業においても、出産後の育児や体の回復に心配のあるお母さんと赤ちゃんが、市と契約のある医療機関や助産所で宿泊ケアやデイケア利用施設13カ所で、授乳のアドバイスや育児相談も行い、産前・産後のトータルサポートもしている。

これらにおいては同等規模の自治体として、須坂市は内容と規模において充実しているように見られる。ただ、子育て支援においては、他自治体と同じような支援策を行っているため、子育てに力を入れ充実しているとは言えない。

• 子育て事業の統合で分かりやすく。
  須坂市は事業数は多いのですが、同じような事業が多く分かりにくいので、精査し分かりやすくまとめることで的確に支援に結びつける。
• 求められている独自の子育て支援が必要
  須坂市も子育てニーズを拾い、本当に求められている経済的支援や独字の子育て支援を増やすことで、子育て移住対策や人口対策にも結びつける。
• 目標を持ち新しい目線でできることを考える。
  宇佐市は市長が「定住満足度日本一、交流満足度日本一のまち」を目標に掲げ、その為に子育て支援、移住・定住施策を充実させることが根底にあります。須坂市も目指す目標を掲げ、そこに向かってのプロセスを遂行することが重要
• 子育て支援サイトを改良し充実させる
  子育て支援サイト「うさここ」は、支援を年齢別区分にしたり、サイトデザインも工夫されて見やすく使いやすいサイトです。須坂市のサイトも簡単に求めている支援にたどり着けるよう、また興味を持てるように改良や充実させることが必要

• 質問：予算、人的配置が充実している。他市に比べて子育て支援施策がかなり充実している、今の市長の公約なのか。住民要望も多いのか。
• 回答：市の公約でもあり、市の主要施策として、子育て支援を推進している。実施計画の査定でも、市長が優先的につけている。給食費無償化についてはニーズ調査で経済的支援を望む声が多かった。財源2億4千万円ほどのうち1億5千万円は、ふるさと納税を充当している。子育て支援団体のネットワーク会議があり熱い思い、意見を聞く機会も多い。2014年に住みたい田舎ベストランキングで人口区分なしの総合1位になった。是永修治市長（2009年市長就任、現在4期目）の任期中に、もう一度日本一となることを目指して、定住や交流の満足度の向上を掲げて特に力を入れている。（2022年は、人口5万～10万のまち部門で、総合2位、子育て部門1位、シニア部門1位）。若い人に目立つ施策を掲げている。移住者に対して、マイカー取得に対しての補助金もある。

• 質問：須坂は保育士正規職員が45パーセント程しかいない。宇佐市の状況は。
• 回答：保育士の確保は宇佐市でも問題になっている。職員配置基準を上回る保育士を継続的に雇用した民間の保育園に補助金を交付している。市内に私立の保育園は26園、公立保育園は3園しかない。正規職員は5割程度。

• 質問：ニーズ調査について、ニーズをつかむ具体的な方策は
• 回答：小学校4年生以下の世帯にアンケートを実施した。項目の中で、特に、自由記述の欄をしっかりとらえるようにしている。

津久見市では、令和4年度からは地方版孤独・孤立官民連携プラットフォーム推進事業の取組をスタートし、つくみTTプロジェクト等の取組を継続強化することで本事業を進めている。参考とするため視察先とした。

• 人口：15,459人（2023年9月末時点）
• 面積：79.50平方キロメートル

人口が約1万5,600人、高齢化率46.2パーセントで孤独・孤立の問題が大きく、高齢者だけではなく孤独・孤立に悩む者に対するきめ細やかな対応の強化が喫緊の課題となっている。

つくみTTプロジェクト（TTとは、「つながろう」のTと、「つくみ」のT）、および「つくみ福祉まるごと支援協議会」を2019年に立ち上げ、住み慣れた津久見で人とひと、人と地域、みんながつながり、支え合う地域共生社会を実現する取組であり、災害時に対応する防災力向上支援にも取り組む。

また、高齢分野、障がい分野、子ども分野、生活困窮分野と「多機関協働事業」「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」「参加支援事業」を一本化した「重層的支援体制整備事業」を令和3年度から実施し、困っている方々を支援する事業に取り組み、2022年度からは地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業に取り組み、「つくみTTプロジェクト」等の取組を継続強化している。

• 地域住民の見守りと気軽に相談できる地域づくり
  地区社協を基盤に「見守り・支え合い活動」「コミュニティカフェの開催」「誰かにSOSが言えるつながりのある地域づくり」
• 地域の防災力向上支援
  災害時に高齢者や障がい者をいかに守るか、自力で避難できる日頃からの健康づくり等、地域住民で話し合える場を設け、市役所関係課と連携して防災・健康づくりなど多方面から支援する
• 福祉まるごと相談窓口
  困りごとを市役所各課、社会福祉協議会等の各窓口でタテワリでなく、まず、きちんと受け止め、特定の窓口で丸抱えするのではなく、専門機関と連携協力して、適切な支援に結びづけていく。外出できない新型コロナウイルス感染症陽性者等の買い物支援

津久見市の取組を須坂市の地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業の取組にどういかすか。

須坂市でも孤独・孤立問題は、いじめ、不登校、虐待、DV、高齢者、障がい者、妊産婦、生活困窮者など、全世代の多岐にわたり発生している大きな問題です。

このような中、各種相談事業、引きこもり解消の居場所づくりや子ども食堂の取組、住民サポートによる生活支援サービスなどの取組が市・行政との連携で実施されている。

国からの支援で2022年10月から23年2月末までの日程で地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業の実証事業として須坂市における孤独・孤立支援の実態把握に関する調査が行われ、孤独・孤立支援の課題と対応すべき重点テーマが見えてきた。

• 支援が必要な孤独層が市民の3.4パーセント
• 孤独・孤立の状況は複合的な要因が考えられる
• 日常的なコミュニケーションが乏しい
• 支援を必要としても相談・支援を受けない
• 相談・支援先を知らない
• アウトリーチが必要などを上げている

• 民間との連携強化
• 相談したい人の支援強化
• 潜在層の発見・アウトリーチ策の検討
• 孤独・孤立予防となる地域づくりを上げている

孤独・孤立対策に関する協議体（プラットフォーム）として、須坂市孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進協議会を設置し取組が始まっている。

津久見市の具体的取組に学び、須坂市の実態に即した形で取組を拡充・発展させることが必要になる。

• 質問：事業のゴール設定について
• 回答：ゴール設定は特に定めていない。今後高齢化がさらに進むにつれ、孤独・孤立の問題は増加すると想定している。引き続き「つくみTTプロジェクト」を中心に据え、取組を進め続けていく。

• 質問：アンケートで、孤独・孤立の実態は増えていると認識しているか。
• 回答：引きこもりと孤独・孤立は違う。概ね国と同じ傾向となっている。意外と10代20代がコロナ禍で、孤独を感じている人が増えた。

• 質問：市として支援しなければいけない人は限られる。全員支援するわけにいかない。例えば団塊ジュニアで、引きこもりじゃないけど、働かないで家にいるというケースもあるがどう考えるか。
• 回答：ハザマのニーズという言葉がある。障がい者なら、障がいの制度で救える、介護なら介護保険で救えると、制度がある。引きこもりは、今、制度がない。つながり続けることが大事。本人に会えることが第一。会えるのに2年も3年もかかることがある。親御さんであっても、とにかくつながり続けることが大切。特効薬、特効策はない。経験を積んでいくしかない。津久見市としては、地区社協、地域の方を中心に、まずは地域で拾ってつないでいく、あとは、その人のケースに応じた対応が重要。小さい町なのである程度は、うわさも含めて地域では知っていると認識している。

• 質問：孤独・孤立の範囲は広い。組織体制的には具体的に窓口はどこになるのか。
• 回答：とりまとめは社会福祉課。ハード的に「まるごと窓口」があるわけではない。市役所の全課の窓口に小型の幟旗を設置している。昔は、あとは○○課へ行ってください、だったが、○○課の職員が一度受け止めて、つなぐようにしている。背景に何か問題はないのか、というようなことを意識して相談に当たるようにする。早く気付くこと。すべてを専門的な相談はすることはできない。せっかく相談に来ていただいたのに、相談し忘れたということがないように職員の側が気を付けるようにしている。たらいまわしにはしない。

大分市では、過疎地域の移動手段確保や運転手不足の対応など地域が抱える課題解決に向けた取組として、自動運転や空飛ぶクルマの可能性調査を進めている。参考とするため視察先とした。

• 人口：475,085人（2023年9月末時点）
• 面積：502.39平方キロメートル

地域公共交通計画の計画策定の背景と目的、大分市の公共交通の現状、課題等について、「大分市地域公共交通計画」に基づき説明を受けた。 

• 大分駅周辺の都市部は中心市街地循環バスがあり100円（子供50円）で利用可能
• ふれあい交通（時刻表に従い、交通が不便な地域から、最寄りのバス停までを結ぶ登録制・地域の交通機関）
• ジャンボタクシーによる路線バスが廃止になった地域の代替え交通
• グリーンスローモビリティ（範囲限定の循環バスで無料）

バスの自動運転のテスト運行も積極的に行なっており、将来的な人手不足を見据えた取組にも力を入れている。

ふれあい交通やジャンボタクシーは現在ある路線バスが縮小しないよう、そこまでの繋ぎとしての役割を担っている。

須坂市も乗合タクシーの利用を推進するなど、他市と比べても市として取り組めることはやっているように思う。

福祉課の事業として、長寿応援バス事業という事業もおこなっており、高齢者が気軽に外出できる環境をつくり、健康の維持増進や積極的な社会参加の促進を図ることを目的としている。市内のバス利用時に、市が発行する乗車券を乗務員に提示することで、1乗車150円（現金）で利用できる。（運転免許を保有していない69歳以上の方）

この事業は、引きこもりや孤立孤独を防止することにも繋がってくると思うので、須坂市としても運転免許のない方が、外出しやすい環境をどうやって作っていくかを、公共交通と福祉との両面で考えていかなければならない。

• 質問：ふれあい交通（登録・予約制乗り合いタクシー）の運行状況は。
• 回答：その先に路線バスがある場合は、路線バスがあるところまで行くことができるようにしている。路線バスを維持しながら市民の生活を助けることが苦労している。

• 質問：大型商業施設への移動の要望はあるか。
• 回答：郊外型ショッピングモールで、シャトルバスを走らせるとか、企業努力でやっている。ショッピングモールから市街地、商店街に来てもらう、街の魅力が大事

• 質問：長寿応援バス事業など事業費がかかるが、小さな都市では難しい。
• 回答：高齢者が気軽に外出できる環境をつくり、健康の維持増進や、積極的な社会参加の促進を図る。お出かけをしていただいている間は健康を維持できるので、医療費で払うのかそれとも支援策で払うのかという考えもある。お出かけするから健康なのか、健康だからお出かけするのか、数字で説明はできない。従来から健康支援には力を入れている。

• 質問：路線により、利用者が極端に少ない、本数が少ないところもあるか。
• 回答：場合によっては土曜日の朝だけというところもある。