2022年度行政視察（オンライン）報告 福祉環境委員会

視察日程：2022年7月28日（木曜日）

場所：第4委員会室

視察者：久保田克彦委員長、荒井一彦副委員長、宮本泰也、岡田宗之、酒井和裕、佐藤壽三郎

視察地：大阪府堺市、石川県小松市

堺市は環境モデル都市、SDGs未来都市の認定等を経て、国（環境省）の脱炭素先行地域に指定されました。2021年堺環境戦略策定カーボンゼロ宣言を行い、先進的に脱炭素の取組を推進していることから、参考とすべく視察先とした。

• 人口：816,236人（2022年11月末時点）
• 面積：149.82平方メートル

本館竣工は2003年度で18年経過している。高層館は熱源改修済・照明LED済だが、本館は熱源・照明共に竣工当時のままであり、更新時期を迎えている。更新を機に、交付金を活用して一次エネルギーを40パーセント削減し、ZEBOrientedをめざす。
⇒シンボリックな庁舎で先進的な取組を実施し、来庁者に対し効果的にPRすることで脱炭素意識の醸成を図る。

(注釈)ZEB…（経産省資源エネルギー庁）先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物」と定義。

泉北ニュータウンは、まちびらきから50年以上が経過し、公的賃貸住宅の老朽化や若年世代の地区外転出、人口減少・高齢化、新たな都市機能の導入に利用可能な土地が限定されているなどの課題があった。
老朽化した府営住宅の集約余剰地（活用地）に「ゼロエネルギータウン」を創出。ゼロエネルギータウン開発スキームとしては、大阪府が所有する土地を開発事業者に売却する際に、次世代ZEH（ゼロエネルギーハウス）を建築する条件をつけ、堺市が開発事業者に交付金を支給する。活用地の余剰電力は先行地域において活用する。
まち全体で脱炭素とレジリエンス向上、健康増進の同時実現し、ニュータウンの活性化に貢献する。 ⇒全国のニュータウン問題解決のモデルとなる。

• 質問：須坂市にも2024年にイオンモールの開業が予定されている。イオン堺鉄砲町の取組は、市が主体的に働きかけた結果、脱炭素の取組がされているものか、事業者が主体的に行っているものか。
• 回答：イオンモール堺鉄砲町では、下水熱の利用に関する取組等がされているが、市が直接的に依頼して行ったものではない。電力会社が中心。下水排水熱を1つの施設内で多段階に利用し、熱源、水源に複合利用している。

• 質問：ゼロエネルギータウン開発スキームでは、堺市が大阪府と連携し事業者に補助金を交付するということだが、各個人への補助金は考えていないのか。
• 回答：堺市が開発事業者へ補助を行う。大阪府が所有している土地を開発事業者へ売却する際、次世代ZEH（ゼロエネルギーハウス）の建築をすることなど売却条件を付ける。個人に直接は補助しないが、ZEHを建築する住民にとっては、結果的に当該費用が控除されるため間接的に補助していることになる。

• 質問：堺市も人口が減少しているようだが、脱炭素の取組の成果は人口減少が影響しているという見方はないか。
• 回答：人口減少はどこの自治体でも課題となっていて、堺市も苦慮している。堺市の人口減少の理由は泉北ニュータウンエリアの高齢化、転出増加が大きな要因の一つと考えられる。ただし、家庭部門のCO2排出に関しては、人口は減少しているが、世帯数は増加しており、人口減少はCO2削減の要因と考えていない。また、人口減少により、産業経済力の減少は問題ととらえており、経済を停滞させてまでCO2削減に取り組むべきとは考えていない。経済力と脱炭素のバランスを重視している。

小松市では、重層的支援として、相談支援、参加支援、地域づくり支援（住民同士の顔の見える関係性の育成支援）の3つの取組を一体的に実施することで包括的な支援体制の構築を進めています。参考とするため視察先とした。

• 人口：104,941人（2022年11月末時点）
• 面積：371.0平方メートル

地域共生社会の実現を目的として、市町村が創意工夫をもって、すべての住民に対する包括的な支援体制を円滑に構築・実践できる仕組みを作るため、社会福祉法に基づき令和3年4月より実施している。重層的支援としているが、実際には必要な支援につなげる相談体制を健康福祉部の担当課で構成し、担当課等がおおむねワンフロアに配置されていることが特徴。

• 相談支援（包括的相談支援の体制）
  介護、障がい、子ども、困窮の相談支援に係る事業を一体として実施し、本人・世帯の属性にかかわらず受け止める支援
• 参加支援（既存の取組では対応できない狭間ニーズへの対応）
  既存の取組では対応できない狭間のニーズに対応するため、本人のニーズと地域の資源との間を取り持つことで多様な資源の開拓を行うなど、本人・世帯の状態に寄り添って、社会とのつながりを回復する支援
• 地域づくりに向けた支援（住民同士の顔の見える関係性の育成支援）
  介護、障がい、子ども、困窮の地域づくりに係る事業を一体として実施し、地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の場を確保する地域づくりに向けた支援⇒3つの取組を一体的に実施することで、包括的な支援体制の構築を目指す

• 質問：同意がなく、税情報等が必要な場合はどうするか。
• 回答：税情報が必要な場合は目的外で対応することになる。同意なしの支援が始まっているものはないと考えている。

• 質問：他市で、重層的な相談室、相談スペース等を用意し、費用がかかったという話も聞いたことがあるが、相談室等の設置はされているか。
• 回答：重層的支援に特化した相談室等は特にない。支援に関わる担当各課がワンフロアで、近い距離にあり、すぐにつなげていけることが特徴である。