2024年度行政視察報告 総務文教委員会

視察日程：2024年5月15日（水曜日）～5月17日（金曜日）

視察者：牧重信議員（委員長）、山崎永一議員（副委員長）、早川航紀議員、久保田克彦議員、岡田宗之議員、水越正和議員、岩田修二議員

視察地：岐阜県山県市、静岡県島田市、神奈川県秦野市

現在須坂市では、昨年度まで実施された小中学校適正規模等審議会の答申を受けて、今年度より教育委員会において小中学校の統廃合を含む学校再編の協議に入っています。
今回視察先を行った岐阜県山県市では、小規模校同士による合同事業の実施など「山県方式」と呼ばれる独自の取り組みで、小中学校の統廃合を回避し存続させる選択をしています。
須坂市の今後にとっての選択肢の一つとして視察しておくべき取り組みと考え選定いたしました。

【人口】25,072人（令和6年4月現在）
【面積】221．98平方キロメートル
【特色】平成15年4月1日に高富町、伊自良村、美山町の3町村が合併し誕生。岐阜県の県庁所在地である岐阜市の北側に隣接し、鉄道の玄関口であるJR岐阜駅からは最短の地点で約9キロメートルの距離となる。2020年には東海環状道の山県インターチェンジが開通しています。

山県市は約2万5000人の人口規模に対し、小学校9校・中学校3校と学校数が多く、うち5校の小学校は複式学級を採用するなど児童生徒数は大きく減少している状況です。

2007年に適正規模審議会から「複式学級が発生したら統廃合を行うべき」との答申により小学校3校が統合されたが、それ以外の地域では思うようにすすんでいない状況が続いていた。2019年に教育長に就任した服部和也氏により新たな教育ビジョンが打ち出され、再度統廃合が議論された結果、「山県方式」が生まれました。

「適正規模」というものを改めて定義していく中で、幼保から小中まで市内2,000人全員の保護者にアンケートを取ったところ、一クラスあたりの人数は20名くらいが望ましいという結果が出た。また統廃合を実施した場合のシミュレーションを行ったところ学級数は減る、つまりは教員数の減少が起こることが判明した。また前回の答申が出された2007年当時と比べ学力の二極化拡大やオンライン学習の環境整備など教育環境を取り巻く状況も大きく変化している。こういった状況をふまえ、以前に答申を得た統廃合の実施についてはいったん仕切り直しをすることとし、現状の山県市としてできる限り様々な教育環境を子どもたちに体験させたうえで、行政の都合ではなく子どもにとって本当に意味のある適正規模とは何なのかを確かめていくこととした。

山県方式の根底となる考え方の中には「山県学園構想」というものがある。これは現実には12校に分散している市内小中学校を“山県学園”という仮想の一つ学校ととらえるというものだが、山県学園として連携したカリキュラムを進めていくことで、合同授業による多人数により協働や切磋をする学習、各学校ごとで少人数により個々の進度に応じた学習を受けることができる。また、中学校の教科担任により小学生が授業を受けることもできたり、と様々な学習環境の実現を可能にした。児童の移動には、以前の統廃合により配備した6台のスクールバスを活用することによって対応している。
 

• 複数の教員で授業を行うことによる学力二極化や集団不適応への対応。個別最適な学びの実現
• 学級数を減らさないことによる教員数の確保
• 同じ中学校区の他校児童と一緒に学ぶことによる中1ギャップの解消
• 修学旅行の合同実施による各家庭の金銭負担減少

小学校の合同授業のように中学校においては市内3中学校による合同部活動を実施している。

原則水曜日と土曜日の週2回を活動日、水曜日はマイクロバスで希望生徒を活動場所へ送迎している（土曜日については各自移動）。

現在運動系・文化系合わせて11部活動で実施しているが、2025年を目途に全ての部活動の実施を目指している。

特徴的なこととして、まず指導者については外部の社会人指導はもちろんのこと小学校の教職員でも希望があれば可能となっている。合同部活動が行われる水曜日は市内全学校を5時限までとしているので、指導希望の教員は参加することができるし、合同部活動に参加しなくとも教材研究など自身のために時間を使うことができる。
もう1点の特徴として、部活動としての意義を大切にするために、「地域クラブ」ではなくあえて「地域部活動」としている。それは、生徒の自由意志やそれぞれの成長、家庭への経済負担を抑えることなどで、部活動の意義を踏まえたうえで地域移行の体制が整ったところから「地域クラブ」として活動していくビジョンを描いている。
また、部活動の地域移行は今までの悪い習慣を断ち切るよいチャンスとしても捉えており、勝利至上主義や体罰などの間違った指導を一掃するため倫理委員会を作って、地域移行後も“指導者への指導”ができるよう体制を整えている。

3町村の合併から20年以上が経過したが、未だに旧町村エリアごとに意識的な壁があり山県市として一つになりきれていない。長期的な部活動地域移行の目的として、意識の中でその壁がなくなり山県市がまとまるために効果をもたらすことが期待されている。

今回の視察で特に印象に残ったことが服部教育長の“熱意”だった。一度は答申を得た統廃合の実施を覆してまでも実現した山県方式に込めた想いは大変強いものだと感じた。服部教育長は統廃合に反対という立場では決してなく、むしろ体育や音楽や校外学習など多人数であればこそ得られる喜びや達成感というものを考えれば子どもたちにとって統廃合はプラスになるともおっしゃっていました。ただし、アイデアや努力によって統廃合せずとも現状の仕組みによってそれらには対応でき、むしろ急速に変化する教育環境や将来訪れる更なる少子化社会をふまえたときに、長期的な視野を持って統廃合（小中学校の適正規模）へ臨むべきという持論をお持ちでした。
山県市は6台のスクールバスを保有しているものの、それ以外は財政面においても設備面においても須坂市の方が恵まれている部分が多いと感じました。そのような状況の中で、全国に類を見ない新しい取り組みが実現できたのは、服部教育長の“熱意”であったり、それを具現化した「山県学園構想」という“ビジョン”がいかに重要かということが印象に残りました。

須坂市においてはこれまでの長きにわたる審議会において「新しい時代の学び」という未来に向けた教育ビジョンが生み出されております。その学びのあり方が統廃合によって実現するのか、もしくは現状の仕組みを生かして対応できることもあるのか、長期的な視野を持ちながら決して統廃合ありきではなく慎重に議論の進めていただきたいと思います。

• 質問：地域と学校の関係性はどのようになってますか。
• 回答：「学校は地域の課題を解決する」「地域は学校の課題を解決する」という関係性を基本としている。地域の伝統文化を継承する子ども文化クラブという取り組み、登録制の支援ボランティアや地域コーディネーターを地域の方に担っていただく取り組み。また、コミュニティースクールについて、通常は各学校ごとに組織が作られるが、山県では各学校ごとだけではなく、各中学校区（中学校1校＋小学校3校）の組織も作られており、住民主体の学校づくり・地域づくりにつなげている。
• 質問：小規模校を存続させることによるデメリットはないのか。
• 回答：適正規模等審議会において、小規模校では子どもの社会性が育たないと言われてきたが、山県市における不登校や問題行動など実際の過去データを分析してみたところ、大規模校と小規模校を比べた際に顕著な違いは見受けられなかった。ただし、教科担任制や体育・音楽などの実技を伴う科目においては小規模校にどうしてもデメリットが生じてしまうので、山県方式による合同授業によってカバーしている。
• 質問：スクールバスでの移動時間によって授業のための時間が削られてしまうのではないか。
• 回答：スクールバスで移動する時間こそ特別な授業ができる大切な時間だと考える。バスの中でみんなで一緒に歌を唄ったり、考え方次第でいろいろな事ができる。
• 質問：各学校の施設（特にプールなど）の維持はどうしていますか。
• 回答：現在更新を止めたプールは3つほどあり今後再稼働させる予定もない。山県市の予算は潤沢ではないため解体・新築をするよりも現在ある資源を上手に活用する方法を考えている。プールの更新をやめてしまった学校関係者から不満の声も特に出ていないが、これは“子どもにとってよりよい教育環境を作る”という目的で合同授業を進めたことによる結果だとも感じる。
• 質問：合同授業の調整は誰がやっているのか。
• 回答：各学校の校長先生に任せている。教育委員会で合同授業の組み方に口出しはしないようにしている。
• 質問：実体験重視の取り組みをしているとのことだが、現場教職員は負担に感じていないか。
• 回答：新たな取り組みを行ううえでまず教育委員会が主導で始めている。2～3年継続すると現場の教職員の中から、自発的に自身でも担当してみたいという声がでてきている。教育委員会からの押し付けではないので負担感は少ないと考える。
• 質問：支援ボランティアの登録が260名いるとのことだが、どのような人がなっているのですか。
• 回答：地域の皆さんに自主的に登録していただいており、裁縫、郷土史の講話・・など自分が教育に対して貢献できると思うことがあれば誰でも。同じく地域の方4名に地域コーディネーターという役割も担っていただいている。学校から地域コーディネーターを通じて支援ボランティアの派遣を要請している。

須坂市は、政策推進課デジタル活用推進室の発足にあわせて2021年長野県内自治体で最初となる「デジタルファースト宣言」を行い、オンライン申請など市民の利便性向上や、ICT技術を活用した庁内業務のデジタル化などを進めてきた。
一方、デジタル化の分野においては日々めまぐるしく技術が発展し、DXへの対応の遅れから、市民サービスの格差が生じないためにも、改めて現状の組織体制について見直しを図り、
全庁一丸となって着実にDX推進に向けて取り組んでいく必要がある。
他自治体においても次々に「DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進計画」の策定や、計画推進にあたり、庁内を横断した組織体制の構築や、全庁的な職員の意識の醸成に向けた研修の実施などが行われている。

今回須坂市より一足早い2019年に「島田市デジタル変革宣言」を行い、DX推進に向けて先進的に取り組んでいる静岡県島田市を視察先とした。

• 人口：95,008人（2024年5月31日時点）
• 世帯：39,481世帯（2024年5月31日時点）
• 面積：315.88平方キロメートル

【変遷】

2018年 首長の一言「この1年の遅れが、10年の遅れにつながる。」
2019年4月 行政総務課内にデジタルマーケティング推進室設置
2019年11月 デジタル変革宣言
2020年4月 市長戦略部内にデジタルトランスフォーメーション推進課設置
2022年2月 島田市デジタル・トランスメーション推進計画策定
2023年4月 課名をDX推進課に改名
2024年3月 名称を島田市DX推進計画に変更及び改訂

【島田市が目指す将来像】

「誰もがデジタル技術を活用し、安心して快適に暮らせる新しい社会」

【島田市DX推進計画の位置付け】

「第2次島田市総合計画」及び「島田市デジタル田園都市構想総合戦略」を推進し、各分野における政策をデジタル、情報化の観点から支援、推進するものとして位置付ける。

【計画期間】

2021年度から2025年度までの5年間。
なお、計画策定後においても、国の指針変更や技術革新などの社会情勢の変化を考慮し、必要に応じて計画の見直しを行う。（2024年3月改訂）

【施策内容】

行政手続きのオンライン化
情報発信のデジタルシフト
官民データの活用
セキュリティ及び個人情報保護
災害などから生命とくらしを守る体制の整備
安心して子育てできる環境の整備
健康の保持増進と食育の推進
産業DXの支援
次の世代につながる農業の推進
戦略的な観光の振興
システムの標準化
行政事務等のデジタル化
デジタルマーケティングの推進

【推進体制】

DX推進委員会13名（委員長は副市長、委員は部長職）
DX推進官 13名（部長職）
DX推進リーダー 各課67名
市長戦略部 DX推進課 DX推進担当5名、情報政策担当4名
その他外部人材を登用

• 質問：どのような手順でDXを進めるべきか。
• 回答：DXを進めるには、まず組織全体の意識改革が必須。組織全体に理解され、腑に落ちなければ、誤った意思決定や、やらされ仕事になってしまう。特に組織のトップ含め、幹部職クラスに理解されなければ、いくら現場がやる気になってもトップや幹部職が後ろ向きではDXは進みません。あくまでもデジタルは手段、まずは職員（組織全体）の意識改革が重要。 
• 質問：人材育成のためどのような事業を実施しているか。 
• 回答：職員にマーケティング的思考を浸透させ、職員の意識改革、及び根拠に基づく事業展開・効果の最大化を図る。マーケティング的思考の導入にあたっては「島田市職員のためのマーケティング的思考マニュアル」を作成するとともに、その内容の研修（eラーニング）を実施。（令和4年度）研修によって身につけた知識を実践するためのワークショップを実施することで、実際の業務におけるマーケティング的思考の定着を目指す。対象は管理職も含め全職員。
• 質問：人材育成のための研修はどこが主体になって実施しているか。 
• 回答：外部人材の方に講師になってもらい、事務局をDX推進課が担い、人事課とタッグを組んで実施した。まずは部課長向けの研修をおこない、そのつぎに係長課長補佐向けの研修、最後に一般職員向けの研修を実施した。これらの研修とは別にセキュリティ研修も実施した。一般職員によるワークショップでは実際の事例を用いてマーケティング的思考を実践している。

デジタル化推進に向けた組織体制づくりとして第一に組織全体の意識改革が必須。
そのためにも「目指すべき将来像」「計画」「全庁横断的な組織体制」を明確にする必要がある。
具体的には総合計画の各分野における政策をデジタル化、情報化の観点から支援・推進する「DX推進計画」の策定を行い、計画内には須坂市が「目指すべき将来像」を明記すること。

推進組織体制としては担当課だけではなく、全庁一丸となって取り組めるよう市長、副市長や組織全体の幹部職クラスを加え、組織全体で取り組める体制と環境を構築するべき。
全職員の意識醸成の為、必要に応じて外部人材の活用なども行い、全職員がデータに基づいた戦略的な政策立案ができるよう人材育成に力をいれること。計画策定後も国の指針変更や技術革新などの社会情勢の変化を考慮し、必要に応じて計画の見直しを行うべき。
デジタル化推進の際には常に住民ニーズを把握するように努め、“誰一人取り残さない”人に優しい“デジタルファーストで取り組むこと。

学校の働き方改革の一環として、休日の部活動における生徒の指導や大会の引率につ いては、学校の職務として教師が担うのではなく地域の活動として地域人材が担うこととし、地域部活動を推進するための実践研究を実施して、その成果を基に令和5年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図る旨の方針が令和2年9月にスポーツ庁から示されました。
須坂市ではその方針を受けて検討はしているものの暗中模索の状態です。そこで本委員会では、その先進的事例として評価の高い神奈川県秦野市の取り組みについて視察することとしました。

秦野市は神奈川県の中程にあり人口は16万人の都市です。今年須坂市と同じく市制施行70周年を迎えます。都心からは車・電車で約60分の距離にあり、西に富士山を望む自然景観豊かな盆地上に広がる都市です。市内には9地区に9校の中学校があります。

はじめに教育長に「部活の地域移行」に至る概要を説明していただきました。体育会系出身の教育長とのことで地域移行に際してもグイグイと引っ張っていった感じが話の節々に伺い知ることができました。

• これまでの取り組み
• 平成10年～ 部活動指導協力者派遣事業開始（有償ボランティア）一人1回1,000円予算総額200万円で行っていたが総人数が多くなってしまい単価を切り下げて対応した
• 平成16年～ 部活動検討委員会設置
• 平成18年～ 運動部活動顧問派遣事業開始
• 令和3年9月 県より休日の部活動の段階的な地域移行に関する実践研究受諾
• 令和3年11月  教職員に部活動に関するアンケート実施
• 段階的地域移行賛成者 72.9パーセント
• 現状の部活動の在り方に不満 70.9パーセント
• 兼職兼務したくない教師の割合 65.2パーセント
• 令和4年4月 部活動スタートアッププラン方針策定 （3つのスキーム）

1. 地域学校協働活動の活用スキーム

2. スポーツ協会との連携・協働スキーム

3. 東海大学や民間企業等と連携したスキーム

• 令和4年8月 市内中学校の部活動指導協力者へ「意向調査」実施
• 令和4年10月 中学校部活動検討委員会の実施
• 令和4年12月 生徒会代表との意見交換実施
• 令和5年1月  教職員向け部活動フォーラム開催
• 令和5年4月  対象中学校在籍生徒及び保護者への説明を開始

スタートアップ事業の成果

• 地域や教職員の意識変化
• 地域部活動実施日の設定

スタートアップ事業の課題

• 指導者 指導者の確保及び資格の検討
• 3割の先生を指導者人材方に変える方法の検討（意識改革）
• 学校部活動顧問が担っていた「役割・責任」の確認
• 費用 指導者への謝金の規定
• 謝金等、活動費用について（受益者負担への理解）、活動への公的補助（国・県の動向）
• 活動場所 主たる場所が中学校又はセントラル方式
• 減免等、施設使用料、文化部のセキュリティー面

スタートアップ事業今年度の方針
当面の間、月1回程度の学校部活動を実施しない日を設け、教職員の働き方改革を推進する。また昨年度、市内中学校部活動数の30パーセントで休日活動の地域移行への取り組みが始まっているが、今年度は60パーセントになるように民間企業やNPO団体、大学等と連携して取り組む。

今後のロードマップ

• 令和6年9月 第3期事業体制開始
• 令和7年9月 東海大学・民間企業との事業委託開始
• 令和8年3月 市内全ての部活動で休日の部活動地域移行実施

詳細な説明を担当職員から受けた後、地域の指導者が指導している様子を撮影したビデオを鑑賞した。指導者が情熱を持って取り組む様子が良く分かる内容だった。
 

• マイデジはお得に使えるお財布アプリだが、それ以外の本質的な価値や存在意義を感じてもらえていない。
• アプリサービス（道具）の提供だけでなく、地域産業を活性化させる取組み支援を行っていくのが目的。
• アプリサービスを使って将来どういった社会を目指していくか協議会を作り、ビジョンマップを策定し、日本で一番DXが進んだ地域「高松市」を実現したい。
• 交通データや購買データを活用し、またビジョンマップを策定し、スマートシティを実現していく。

会費や保険料等で受益者負担が増えそうだ。（就学援助で賄えないか検討する）
学校にニーズがない場合は断るケースもある。

• 質問：謝礼は。
• 回答：1回につき3,000円。
• 質問：財源は。
• 回答：国や県の補助金を活用して426万円（6年度）。
• 質問：指導者の確保は。
• 回答：中学校部活動指導協力者派遣事業登録者（80名）に依頼。地域や大学等も含めた関係競技団体と連携を深め人材を確保。地域部活動指導ハンドブックを作成し、指導者の不安軽減に役立てている。
• 質問：活動場所への移動方法は。
• 回答：保護者が送迎をしている。
• 質問：移行後の反応は。
• 回答：生徒の反応は良い。保護者からも否定的な意見はなかった。
• 質問：部員が不足して競技会に参加できない。
• 回答：競技会では合同チームで臨む。

1. 秦野市教育委員会制作の「秦野市地域部活動指導ハンドブック」を参考に独自 の指導ハンドブックを作る。
2. スポーツ団体ばかりではなく、大学や民間企業等と連絡を密にして指導者を確保する。
3. 指導者への謝金等を決めて年間予算の確保
4. 年間通して出来ることを考えるのではなく、1回でもやってみて改善点を探
5. 生徒や先生からアンケートを取り、実態を把握するとともに改善点を見つける。
6. 指導者の養成を他団体等と共同で行う。
7. 各校にコーディネーターを配置し、地域住民が開かれた学校づくりに参画する機会を作り教育活動の充実や更なる活性化を図る。
8. 地域内ばかりではなく須坂市に関係のある人等をピックアップして指導者を探す。

最後に熱心に説明して下さった教育長はじめ担当職員に感謝し、この視察が有意義で実りが多かったことを報告いたします。