戸籍等の証明書の本人通知制度（事実告知）について

第三者(注釈) による住民票の写しや戸籍謄本などの、不正取得が行われたことが明らかになった場合に、本人にその旨を告知する制度です。
この制度は平成27年4月1日から施行されました。

(注釈) 第三者とは、戸籍等の証明書に記載されている者等以外で、主に弁護士等職務上請求書の使用が認められている八士業（弁護士・司法書士・行政書士・弁理士・税理士・社会保険労務士・土地家屋調査士・海事代理士）等の者。

戸籍謄本等の不正取得が行われた場合において、本人にその旨を通知することにより、不正取得による本人の権利又は利益の侵害を防止するとともに、不正取得の抑止を図ります。

1. 第三者（弁護士等の八士業等）が、戸籍等の証明書の交付を申請
2. 市が戸籍等の証明書を交付
3. 法務局・報道等により、不正取得が判明
4. 不正取得された本人または戸籍の筆頭者や世帯主に、市が交付事実を通知

• 戸籍（除かれた戸籍を含む。）の謄本又は抄本
• 戸籍に記載した事項に関する証明書
• 戸籍の附票の写し
• 住民票（消除された住民票を含む。）の写し
• 住民票に記載をした事項に関する証明書

• 国又は地方公共団体の機関からの通知等により、不正取得が行われた事実が明らかになったとき。
• 報道機関等において不正取得に関する報道があり、国若しくは地方公共団体又は士業団体に照会し、不正取得の事実を確認することができたとき。

市が不正事実を確認した時点から、文書保存年限に従い遡及して調査し、本通知の対象とします。