戸籍謄抄本・住民票写しの第三者請求について

戸籍関係証明書を戸籍の筆頭者、配偶者、請求しようとする戸籍に記載されている人、その直系尊属（祖父母、父母等）、直系卑属（子、孫等）以外の方（たとえば結婚して別の戸籍になっている兄弟・姉妹やおじ、おば、甥、姪等）が請求する場合や、住民票写しを本人または同一世帯以外の方が請求する場合は、下記の正当な理由がある場合には、その請求理由を明らかにして戸籍謄抄本等の交付請求をすることができると規定されています。（戸籍法第10条の2第1項、住民基本台帳法第12条の3第1項）

• 甲に対し、平成○年○月○日、弁済期平成○年○月○日として金○万円を貸し付けたが、甲が弁済期を過ぎても支払いをしない為、 債権保全のため督促等を郵送するも転居先不明により返戻され、転居先を住民票により確認する必要がある。
• 甲に対し、平成○年○月○日、弁済期平成○年○月○日として金○万円を貸し付けたが、甲が平成○年○月○日死亡したので、貸金返還を求めるため戸籍により相続人を特定する必要がある。
• 生命保険の被保険者甲が平成○年○月○日死亡し、保険金を支払わなければならないが、受取人乙も平成○年○月○日に死亡し、その法定相続人に保険金を支払うため、戸籍により相続人を特定する必要がある。

• 請求者は、平成○年○月○日死亡した甲の相続人として、甲の財産を相続により取得したが、相続税の確定申告書の添付書類として甲の戸籍謄本を○○税務署に提出する必要がある。
• 請求者は、平成○年○月○日に死亡した弟乙の相続人（兄）であるが、乙の遺産についての遺産分割調停の申立てに際して添付資料として、乙が記載されている戸籍謄本を○○家庭裁判所へ提出する必要がある。

• ○○公証役場において公証人から、自分の兄甲及び弟乙に財産を相続させる旨の公正証書遺言を作成してもらうため、甲及び乙の戸籍謄本を○○公証役場に提出する必要がある。
• 請求者は、平成○年○月○日に死亡した甲の成年後見人であったが、甲の遺品を相続人である遺族に渡すため、成年被後見人の相続人を特定する必要がある。

いずれの場合においても、請求者に対し必要に応じて疎明資料（契約書写し・提出する機関から交付された必要書類一覧等）の提示を求めたり、説明を求めることがあります。

以下の書類を添えて、請求を行ってください。

• 法人の名称、所在地、代表者の役職・氏名
• 法人印又は代表者印
• 現に請求の任に当っている人が代表者以外の場合は、担当者の氏名
• 住民票を請求する場合は、必要な方の住所、氏名。戸籍・戸籍附票を請求する場合は、必要な方の本籍、氏名
• 請求事由（住民票、戸籍、戸籍附票のどの部分をどのような目的で利用するのか、具体的に記入してください。）

• 契約書等のコピー、債務残高証明書等
  （会社間での委託・譲渡がある場合、または契約者と請求者が異なる場合は、譲渡契約書等も必要です。 ）
• 戸籍を請求される場合は、代表者の資格を証する書面（登記事項証明書等（発行から3ヶ月以内の原本）
• 債務者の相続人の戸籍等が必要な場合は、その原因・相続関係がわかる書類等。（例：債務者死亡により相続人調査をする場合は、死亡記載のある除票、相続関係がわかる戸籍等）

• 法人代表者が申請の場合
  代表者の資格を証する書面（登記事項証明書等（戸籍請求の場合は発行から3ヶ月以内の原本）
• 代表者以外の者が請求の場合
  社名の記載のある社員証の原本、代表者が作成した委任状または在籍証明書など

マイナンバーカード、運転免許証など

5.手数料

• 法人の名称、所在地、代表者の役職・氏名
• 法人印又は代表者印
• 返送先の支店・営業所等の名称、住所、連絡先電話番号
• 現に請求の任に当っている人が代表者以外の場合は、担当者の氏名
• 住民票を請求する場合は、必要な方の住所、氏名。戸籍・戸籍附票を請求する場合は、必要な方の本籍、氏名
• 請求事由（住民票、戸籍、戸籍附票のどの部分をどのような目的で利用するのか、具体的に記入してください。）

• 契約書等のコピー、債務残高証明書等
  （会社間での委託・譲渡がある場合、または契約者と請求者が異なる場合は、譲渡契約書等も必要です。）
• 戸籍を請求される場合は、代表者の資格を証する書面（登記事項証明書等（発行から3ヶ月以内の原本）
• 債務者の相続人の戸籍等が必要な場合は、その原因・相続関係がわかる書類等。（例：債務者死亡により相続人調査をする場合は、死亡記載のある除票、相続関係がわかる戸籍等）

• 法人代表者が申請の場合
  代表者の資格を証する書面（登記事項証明書等（戸籍請求の場合は発行から3ヶ月以内の原本）
• 代表者以外の者が請求の場合
  社名の記載のある社員証（郵送での申請の場合はコピー可）、代表者が作成した委任状または在籍証明書など

マイナンバーカード、運転免許証など

• 法人の本店・支店・事業所（送付先）の住所の記載のある社員証
• 送付先住所の記載されている事業所一覧
• 送付先住所の記載されているパンフレット
• 登記簿謄本・登記事項証明書
• ホームページに記載されている事業所一覧
• 官公署が発行した許可証等

定額小為替または現金書留

返信用封筒に送付先住所・会社名等をご記入いただき、切手を貼ってください。上記5で確認できる所在地への返送となります。