令和3年度からの市・県民税の主な改正点

令和3年度の市・県民税（令和2年1月1日から令和2年12月31日の間に得た収入により算出）から適用される改正点をお知らせします。

1. 給与所得控除が一律10万円引き下げられます。
2. 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。

（注意）介護・子育て世帯には負担増が生じないよう、所得金額調整控除の措置があります。

1. 公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
2. 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合、控除の上限額が195万5千円となります。
3. 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円超2,000万円以下の場合には10万円、2,000万円超の場合には20万円が、上記1.及び2.の見直し後の控除額から引き下げられます。

• ア．本人が特別障害者
• イ．23歳未満の扶養親族を有する
• ウ．特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する

次の算式に相当する金額が、給与所得の金額から控除されます。

【控除額＝（給与等の収入金額（1,000万円を超える場合は1,000万円）－850万円）×10%】

次の算式に相当する金額が、給与所得の金額から控除されます。

【控除額＝給与所得控除後の給与等の金額（10万円を超える場合は10万円）＋公的年金等に係る雑所得の金額（10万円を超える場合は10万円）－10万円】

（注意）1.と2.の両方に該当する場合は、1.の控除後に2.の金額が控除されます。

合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除が適用されなくなります。

1. 基礎控除額が10万円引き上げられます。
2. 合計所得金額が2,400万円を超える場合、合計所得金額に応じて控除額が段階的に減額となり、2,500万円を超えると基礎控除の適用がなくなります。

全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を解消するため、以下の措置が講じられます。

婚姻歴や性別に関わらず、生計を一にする子（総所得金額等が48万円以下）を有する単身者（合計所得金額が500万円以下に限る）について、「ひとり親控除」（控除額30万円）が適用されます。

上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として控除額26万円を適用し、子以外の扶養親族を有する寡婦についても所得制限（合計所得金額500万円以下）が設定されます。

（注意）ひとり親控除、寡婦控除のいずれも、住民票の続柄に「夫（未届）」、「妻（未届）」の記載がある方は対象外となります。