須坂市公会堂建設・事務機器購入補助金交付要綱について

住民の皆さんが身近な地域のコミュニティ施設として使用している公会堂の建設や修繕等の費用および公会堂に設置する事務機器の購入に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。

1. 公会堂を新築、全面改築、部分改築、増築するときまたは建物を公会堂の用に供するために購入するとき。
2. 公会堂を補強または改装するとき。
3. 現存の公会堂に公共下水道へ接続するための排水設備を設置するとき。
4. 敷地を公会堂の用に供するために購入するとき。
5. 公会堂に設置する印刷機、複写機（コピー機）、パソコンなどを購入するとき。

補助事業の補助金の額は、下表の基準により、算出される額の範囲内です。
ただし、国県市等から補助金を受けたときは、この要綱の補助金から、当該補助金の額を控除した額となります。

（令和6年4月1日一部改正）

• 新築、全面改築また、建物購入の補助対象となった場合は、補助金の交付を受けた日から5年以上、また、部分改築または増築の補助対象となった場合は、補助金の交付を受けた日から3年以上経過しなければ新たな補助金の交付対象となりません。但し例外措置あり。
• 須坂市住宅・建築物耐震改修事業補助金交付要綱（平成18年告示第212号）の規定に基づいて補助金を受ける場合にあっては、当該補助の対象となった事業を除く事業を対象とする。（部分改築に該当）
• 補助金の交付を受けた公会堂および敷地は、他の目的に転用してはならない。

1. 新築、全面改築また、建物購入の補助対象となった場合は、補助金の交付を受けた日から5年以上、また、部分改築または増築の補助対象となった場合は、補助金の交付を受けた日から3年以上経過しなければ新たな補助金の交付対象となりません。
2. 須坂市住宅・建築物耐震改修事業補助金交付要綱（平成18年告示第212号）の規定に基づいて補助金を受ける場合にあっては、当該補助の対象となった事業を除く事業を対象とする。（部分改築に該当）
3. 補助金の交付を受けた公会堂および敷地は、他の目的に転用してはならない。

交付申請は各町の区長からの申請となります。
（注意）予算の範囲内での補助金交付となるので、申請前に市民課協働・安全係にご相談ください。