特定建設作業の実施届出について

指定地域内において、騒音、振動が著しく発生する建設作業として、騒音規制法、振動規制法で定める特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとするときは、同法に定める「特定建設作業の実施の届出」を、市へ作業の7日前までに届出してください。
なお、この作業がその作業を開始した日に終わる場合、指定地域（都市計画区域）以外で行なわれる場合には、届出の必要はありません。

（注意）規制対象となる機械については、同じ機械でも、騒音規制法と振動規制法でそれぞれ異なりますのでご注意ください。

（注意）低騒音型の指定を受けた機械を使用する作業は、騒音規制法の特定建設作業から除外されます。

詳細は国土交通省ホームページでご確認ください。

• 備考1 騒音の大きさは、特定建設作業の場所の敷地の境界での値
• 備考2 表中A～Fは、次の場合をいう
  1.  災害その他非常の事態のため緊急に行う必要がある場合。
  2.  人の命又は身体に対する危険の防止のため行う必要がある場合。
  3.  鉄道又は軌道の正常な運行確保のため行う必要がある場合。
  4.  道路法第34条（道路の専用許可）、第35条（協議）による場合。
  5.  道路交通法第77条第3項（道路の使用許可）、第80条第1項（協議）による場合。
  6.  電気事業法施行規則第1条第2項第1号の変電所の変更の工事で特定建設作業に従事する者の生命又は身体に対する安全の確保のため電気工作物の機能を停止して日曜日、休日に行う必要のある場合。

特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする元請業者

• 【騒音規制法】特定建設作業実施届出書
• 【振動規制法】特定建設作業実施届出書
• 【記載例】特定建設作業実施届出書

正・副2部提出してください。（副本は受付後お返しいたします。）

• 現場付近見取図
• 工事工程表
• 使用する重機のカタログ

市民環境部 生活環境課 環境政策係（市役所本庁舎2階7番窓口）

特定建設作業を開始する7日前までに提出してください。

近年、建設・解体工事による建設作業に伴う騒音・振動等のトラブルが増加しています。建築主や施工業者の方には、近隣住民の方々とのトラブルを防ぐため、下記の事項に十分に留意してください。
工事計画の策定にあたっては、現場周辺の状況等を調査のうえ、極力低騒音・低振動の工法および機械を採用すること。

1.  工事現場の周辺住民の方に対し、あらかじめ工事の概要、作業時間、防音・防振対策等について説明しておくこと。
2.  機材の搬入、土砂石の運搬等のため大型車を運行する場合には、通行経路、通行時間を十分検討しておくこと。
3.  騒音・振動の発生状況を常時監視し、また周辺住民の方からの苦情に迅速かつ的確に対応できるような現場責任者を選任しておくこと。
4.  作業にあたっては、機械の操作を丁寧に行う（無理な負荷をかけない）、移動を最小限にする、機械の台数を減らす、連続作業を自粛するなど、作業内容・方法の改善を図り、騒音・振動発生源のソフト面からの改善を図ること。
5.  解体工事は、特に騒音、振動、粉じん等の発生が著しいため、工法・作業内容において十分な対策を講じること。