上水道について

これまでに水道局にありましたお問い合わせは下記のとおりです。

坂田浄水場は、塩野町の伏流水を水源（現在の第一水源）とする緩速ろ過方式の浄水場として、大正15年に完成しました。

以後、水需要が増加したことから、深井戸水源開発を南原、灰野欠、塩野などで行い、その都度配水池等を増設し、今でも市街地を主に、市全体の約35パーセントを給水する主要施設です。

平成8年には、将来の計画給水人口63,000人を想定し塩野町に豊丘ダム下流の灰野川を水源とする、急速ろ過方式の塩野浄水場を建設したことに伴い、配水分担など効率的な運用を考慮し、坂田浄水場へ送られていた塩野町の伏流水は、塩野浄水場で灰野川の水と共に浄水され、全浄水量の半分以上は現在も坂田浄水場に送水されています。
従って、現在坂田浄水場へは、塩野浄水場の浄水と近隣の深井戸地下水がきています。

これらの水はろ過の必要がないことからろ過池は使用しておりませんが、創設期に建設された耐用年数が過ぎた第一配水池をはじめとする施設は殆ど使用しています。
緩速ろ過池の使用再開については、平成19年度調査し工法を検討してきましたが、老朽化した緩速ろ過池や導水管の改修工事などを実施する必要があり、これら施設の改修には3億円以上の費用が見込まれます。

一方、塩野浄水場建設に伴う起債の元金償還見込額は平成21年度から平成37年度までの17年間に約14億あり、更なる設備投資は二重投資となります。
これから先、人口減や産業構造の変化、節水器具の普及、節水意識の浸透などから水需要減に拠り収入増は見込めせん。また、近年の自然災害の発生状況を考慮すると、水道施設の耐震化工事が急がれることなどからも、緩速ろ過池の使用再開は考えておりません。

須坂市の水道管の全延長は、450キロメートルほどあり、そのうち約12キロメートルほどが地震に弱い管（塩化ビ二ル管等）です。

以前から道路工事・下水道工事に併せ、順次、耐震管（注釈あり）に布設替をしています。
これからも計画的に布設替工事を進め、水道管の耐震化を図ってまいります。

数値は、令和4年度末で、簡易水道分を含みます。

（注釈）耐震管とは耐震継手（伸縮性と可とう性、離脱防止機能付き）を有するダクタイル鋳鉄管、鋼管（溶接継手）及び配水用ポリエチレン管（熱融着継手）をいう。

須坂市の上水道の森林内における水源は、全て東地区にあります。
その周辺の総森林面積は約9,200ヘクタールで、そのうち国有林が約1,700ヘクタール、地元財団法人や財産区などの公的所有が約4,650ヘクタールとなり、合わせると全体の69パーセントを占めます。

しかし、森林買収を防げない現行の法制度では外国資本等による買収に十分対応できない課題もあるため、今後関係する皆さんと水道水源保護対策の情報共有につとめます。

須坂市では、既に昭和59年に「水資源の保護は、市民にとって欠くことのできないものであることを鑑み、無秩序な地下水の採取を防止し、もって市民の健康で快適な生活環境を確保することを理念とする」とし、『須坂市水資源保全条例』を制定しています。
この条例では市内全域を規制区域とし、掘削井戸の間隔、1日当たりの揚水量、上水道取水に支障がないことなどの規制を設けています。

震災（大地震）時の水道管の破損事故等による配水池等からの水道水の流出を防ぎ、飲料水を確保するなどの目的で緊急遮断弁を設置しています。
この遮断弁は大きな地震（震度6以上（振動加速度250ガル以上））が発生し、異常な流量を感知したときに自動で配水を止めて水の流出を防ぎます。

須坂市内には水道主要施設に5箇所「緊急遮断弁」を設置してあります。
緊急遮断弁が作動するということは、大規模な破損事故が想定されます。まずは破損箇所を発見し、管の復旧を行ない通水することになります。そのため現場の条件によっては断水が解消するまでに長時間掛かることがありますが、復旧には最大限の努力をさせていただきますので、ご理解ご協力をお願いいたします。

震災等の災害や、その他の危機に備え被害を最小限にとどめるため、安心安全なまちづくりのため日々様々な取組を行っています。

塩野浄水場で、24時間の中央監視を実施するとともに、場外施設についても毎日巡回点検を実施しております。

毒物が混入された場合や異常が確認された場合は、塩野浄水場で24時間体制で市内全施設を監視しております監視業務従事者から、課の緊急連絡網により関係職員の招集をかけ調査します。
その結果、緊急対応を必要とする場合には、水道水質汚染事故対策マニュアルにより、水道局長以下水質汚染対策本部を立ち上げ、迅速な事故の対策を実施することとなっています。
また、水質汚染事故時には長野市薬剤師会と災害応援協定を締結していますので、水質検査や専門的な立場から指導いただけるようになっています。
更に対応を要する場合には、県下の水道事業者が加盟する長野県水道協議会に支援要請を行ってまいります。
水質事故等はあってはならないと考えますが、事故等の危機管理体制は、万全な体制を整えています。

上水道・下水道工事完了時の舗装は仮復旧の状態です。
道路管理者の指示により仮復旧完了後、おおむね6か月の自然転圧期間を置いたあと本復旧をします。