自立支援医療（更生医療・育成医療）
身体上の障がいを除去したり、障がいの程度を軽くするために必要な医療を給付します。
- 更生医療 身体障害者手帳をお持ちの、18歳以上の方が対象
- 育成医療 身体に障害のある18歳未満の児童が対象
対象となる医療
自立支援医療の給付対象と認められた治療（医療保険が適用されるもの）であり、指定自立支援医療機関で行われる医療に限られます。
| 障がい区分 | 医療の例 |
|---|---|
| 肢体不自由 | 関節置換術、関節形成術、骨切り術など |
| 腎臓機能障がい |
人工透析療法、腹膜透析、シャント作成術、腎臓移植術、腎臓移植術後の抗免疫療法 |
| 心臓機能障がい | ペースメーカー植え込み術、弁置換術、埋込み型除細動器移植術、冠動脈バイパス術、心臓移植術、心臓移植術後の抗免疫療法など |
| 肝臓機能障がい | 肝臓移植術、肝臓移植術後の抗免疫療法 |
| 小腸機能障がい | 中心静脈栄養法など |
| 音声、言語、そしゃく機能障がい | 顎骨形成術、口蓋裂形成術、歯科矯正など |
| 視覚障がい | 角膜移植術、水晶体摘出術、硝子体切除術など |
| 聴覚障がい | 人工内耳埋込み術、鼓室形成術、穿孔閉鎖術など |
| 免疫機能障がい | 抗HIV療法、免疫調節療法 |
利用者負担上限額
本人と本人の属する「世帯」（同一医療保険加入者）の所得などに応じて、負担上限月額が設定されます。
| 所得区分 | 更生医療 | 育成医療 |
重度かつ継続 （注釈） |
|---|---|---|---|
|
市民税所得割 23.5万円以上 |
対象外 | 対象外 | 20,000円 |
|
市民税所得割 3.3万円以上23.5万円未満 |
医療保険の 自己負担上限額 |
10,000円 | 10,000円 |
|
市民税所得割 3.3万円未満 |
医療保険の 自己負担上限額 |
5,000円 | 5,000円 |
| 市民税非課税世帯 | 5,000円 | 5,000円 | 5,000円 |
|
市民税非課税世帯 （本人または保護者の年収80万円以下） |
2,500円 | 2,500円 | 2,500円 |
| 生活保護世帯 | 0円 | 0円 | 0円 |
（注釈）「重度かつ継続」とは、腎臓機能・小腸機能・免疫機能・心臓機能障害（心臓移植後の抗免疫療法に限る）の方が対象です。
負担上限月額は、国の見直しにより変更になる場合があります。
申請に必要なもの
- 自立支援医療費支給認定申請書
- 自立支援医療意見書（障がいの区分によって意見書が異なります。）
- 身体障害者手帳（更生医療のみ）
- 加入医療保険の情報を確認できるもの（保険証など）
- マイナンバーカードまたは個人番号通知カード
- 個人番号を活用した情報照会に関する同意書兼所得状況等報告書
- 特定疾病療養受領証の写し
注意事項
- 更生医療、育成医療の制度を利用する際は、事前の申請が必要です。市へ申請をする前に開始した医療については認められません。（ただし、心臓機能障害にかかる特例を除きます。）
- 市で申請を受付、県が判定を行います。申請から、受給者証の発行まで2か月程度かかります。
- 18歳に到達したことにより、育成医療から更生医療へ移行する場合は、身体障害者手帳の取得し、新たに更生医療として認定を受ける必要があります。身体障害者手帳の取得には、数か月かかる場合がありますので、18歳になる前に主治医へご相談ください。
- 受給者証の記載内容に変更がある際は、変更の手続きが必要になりますので、お問い合わせください。
更新日：2024年12月26日