人事行政の運営等の状況を公表します

市民の皆さんに市職員の勤務実態等を広く知っていただき、市人事行政の運営における公平性と透明性を高めるため、「須坂市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、市職員（会計年度任用職員を除く）の任用・給与・福利厚生等の状況を公表します。

人事評価制度は、職員一人ひとりの能力や実績を、職員がその担当する業務において、目標管理の手法を用い、「遂行する課程で発揮した能力」や「その達成状況および取組内容」を適正に評価することを目的に2007年度から試行実施してきました。

地方公務員法の一部改正に伴い、第6条第1項において、「任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とするために、職員が遂行するに当たり発揮した能力および挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価」と定義されており、職員の勤務成績を「能力」と「業績」の両面から評価することを法律上義務付けられました。（2016年4月1日施行）

（注意）2022年度から、正規職員を対象に業績・能力評価の結果を勤勉手当、定期昇給へ反映しています。

（注意）職員手当には退職手当を含みません。

（注意）給与月額は、給料月額に扶養手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当を加えた額です。

（注意）100円未満切り捨て

（注意）ラスパイレス指数とは、国家公務員の給料を100とした場合の地方公務員の給料水準を表す指標です。

（注意）職務の級による加算措置有り

扶養親族のある職員に対し支給。

自ら居住するため住宅を借受け、月額12,000円を超える家賃を支払っている職員またはその居住に係る住宅に居住している職員で世帯主であるものに対し支給。

通勤距離が片道2キロメートル以上で交通機関を利用または交通用具を使用して通勤している職員に対し支給。

1時間当たりの給与に下記の割合を乗じた額

（注意）選挙投・開票事務にかかる職員時間外勤務手当、夜間勤務手当等も含まれます。

管理監督の地位にある職員のうち、その職務の特殊性に基づき、市長が指定する職にある職員に対し、次に掲げる額を支給。

11月から翌年3月までの期間、職員の世帯等の区分に応じ支給。

著しく危険、不快、不健康または困難な勤務その他著しく特殊な勤務に従事する職員に対し、その勤務の特殊性に応じて支給。

職員が退職した場合、退職時の給料月額に支給率を乗じた額を支給。

（注意）消防署、学校、図書館、保育所等の勤務職員は一般の職員と勤務時間が異なります。

（注意）年間を通して在職した正規職員の平均取得日数

90日

結核性疾患の場合は180日以内、公務災害の場合は3年を超えない範囲内で最小限度の必要と認める期間

地方公務員法の一部改正に伴い、元職員による離職前5年間に在職していた職員に対する契約事務等についての働きかけが規制されるようになりました。

また、営利企業等に再就職した元職員に対して、離職後2年間、再就職に関する情報の届出が義務付けとなりました。（2016年4月1日施行）

（注意）受講者数は述べ人数で、会計年度任用職員も含みます。

定期健康診断、夜勤者定期健康診断、消化器検診、人間ドック、婦人科検診、職員健康相談、メンタルヘルス研修会、ストレスチェックの実施など

地方公務員法第42条に基づく職員の保健、その他厚生に関する事項を実施するため、須坂市職員互助会を設置し、職員厚生事業、文化活動事業、体育事業等を行っています。

職員互助会は職員からの会費と、市等からの負担金により運営されています。

公務上、通勤途上の災害により、負傷または死亡した場合には、地方公務員災害補償基金から一定の補償が行われます。

2022年度 公務災害認定件数：16件