所有者不明土地利用円滑化等推進法人について
所有者不明土地とは？
相続登記がされないこと等により、以下のいずれかの状態となっている土地を「所有者不明土地」といいます。
- 不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地
- 所有者が判明しても、その所在が不明で連絡が付かない土地
全国のうち所有者不明土地が占める割合は、九州本島の大きさに匹敵するともいわれています。今後、高齢化の進展による死亡者数の増加等により、ますます深刻化するおそれがあり、その解決は喫緊の課題とされています。
所有者不明土地利用円滑化等推進法人とは？
所有者不明土地の管理や活用を図る活動を行う民間法人が、公的な立場から活動しやすい環境を整備し、所有者不明土地対策に取り組む市町村の補完的な役割を果たしていくことを狙い、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法において定められた制度です。
推進法人の要件は？
1以下のいずれかの法人であること
- 特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人
- 一般社団法人（公益社団法人を含む）
- 一般財団法人（公益財団法人を含む）
- 所有者不明土地の利用の円滑化等の推進を図る活動を行うことを目的とする事業者
2指定を取り消されてから2年を経過しない者でないこと
3暴力団員等に関わりがないこと
4役員の中に以下のいずれかの者を含まないこと
- 未成年者
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
- 心身の故障により業務を適正に遂行することができない者
- 暴力団員又は暴力団員と密接な関係のある者
5推進法人として行おうとする業務の方法が、須坂市が必要とするものとして適切なものであり、所有者不明土地対策の取組に則したものであること
6必要な人員の配置、個人情報の保護その他業務を適正かつ確実に遂行するために必要な組織体制及び人員体制を有していること
7業務を的確かつ円滑に遂行するために必要な経理的基礎を有すること
8市税等を滞納していないこと
【注意事項】指定については制度の趣旨等と照らし合わせて総合的に判断しますので、要件を満たしている法人からの申請であっても指定に至らない場合があります。
須坂市が推進法人に求める業務内容について
須坂市では、市の所有者不明土地対策の取組を補完する役割として、次の業務を求めます。
- 地域福利増進事業等を実施し、又は実施しようとする者に対する、情報の提供、相談その他の援助
- 地域福利増進事業の実施又は地域福利増進事業への参加
- 所有者不明土地（隣接する土地を含みます。）の所有者に対し、当該土地の管理の方法に関する情報の提供又は相談その他の当該土地の適正な管理を図るために必要な援助
- 所有者不明土地の利用の円滑化又は管理の適正化を図るために必要な土地の取得、管理又は譲渡
- 委託に基づく、地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地その他の土地の土地所有者等の探索
- 低未利用土地（いかなる用途にも全く供されていない土地や土地の利用の程度が周辺の地域に比して不十分な土地をいい、登記簿で所有者がわかる土地を含みます。以下同じです。）の適正な利用及び管理の促進その他所有者不明土地の発生の抑制を図るために必要な事業又は事務
- 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する調査研究
- 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する普及啓発
- その他の所有者不明土地の利用の円滑化等を図るために必要な事業又は事務
推進法人の指定の申請について
次の申請書に必要書類を添付して提出してください。
所有者不明土地利用円滑化等推進法人指定申請書（Wordファイル:14.5KB）
【注意事項】指定については制度の趣旨等と照らし合わせて総合的に判断しますので、要件を満たしている法人からの申請であっても指定に至らない場合があります。
- 定款
- 登記事項証明書
- 役員の役職名、氏名、住所を記載した書面
- 法人の組織及び沿革を記載した書面並びに事務分担を記載した書面
- 前事業年度の事業報告書、収支決算書及び貸借対照表又はこれらに相当する書類
- 当該事業年度の事業計画書及び収支予算書又はこれらに相当する書類
- これまでの所有者不明土地や低未利用土地の利用の円滑化等に関する活動実績を記載した書面
- 法第48条各号に規定する業務に関する計画書
- 前各号に掲げるもののほか、推進法人の業務に関し参考となる書類
申請書提出先・お問合せ先
須坂市 まちづくり推進部 まちづくり課 住宅政策係
電話番号：026-248-9007
更新日：2024年04月03日